【米中貿易摩擦】アメリカと中国で売上高が多い日本企業200
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米中の貿易戦争懸念が高まっています。その中で、アメリカと中国への「依存度」が高い上場企業をランキングにしました。それぞれ100社、合計200社あります。
傾向としては、アメリカでは自動車や製薬系が、中国では部品や装置などものづくり系が多くなっています。
アメリカ依存度が高いことで思い浮かんだのは、船井電機とSUBARUでしたが、それぞれ４位と５位に入っていました。その一方で、中国依存度が高い企業は、B2B系の製造業が多く、日本のものづくりの底力がうかがい知れます。本データに関しては、有価証券報告書中のいわゆる地域セグメントを出所としており、「顧客」の所在地がどこにあるかによりセグメント売上高が集計されています。（特定の国・地域の顧客が10%以上を超える場合に、開示義務が発生します。）
通常、地域セグメントは「アメリカ」や「米国」、「北米」といったように開示企業が任意に設定をした名称で開示されるため、横比較に手間がかかるのですが、今回は集計にあたりSPEEDAアナリストチームが頑張りました。
連結ベースではあるものの、国内上場企業のうち、米国セグメントの売上が全社売上の50%以上を占める会社が15社、中国で50%以上を占める会社は8社もあることに驚きました。
連結子会社などの売上高比率が大きいケースなどもあるかと思いますが、このランキングに挙がっている企業は、昨今の米中貿易摩擦から影響を受ける可能性が高いと言えそうです。市場の状況が伺える結果。アメリカについては、先日の武田のShire買収もあったが、医薬品市場は人口×単価で世界最大。それゆえ創薬・製薬としては特に狙っていく地域。
中国は電子機器・部品系が多いが、それは電子機器の組み立てが中国にあるEMSで大量に行われており、そのための部品納入や装置納入が多いため。
自動車については、中国は外資規制により過半を持てない（最近EVはもてるようになったが）ため、持分法連結となっている。
それゆえ、このデータのなかでは中国向けの売上が入ってこないし、連結売上にも入らないので、米国比率を上げる要因となっているはず。
ちなみに多くの方が指摘されている、どこで売っているのかだけでなくどこで作っているのかという点について。
このリストは早船さんのコメントにあるように「仕向け地」という「どこの顧客に売ったか」で作られたもの。昔は「所在地」（どこの法人で売り上げたか）の開示も、それぞれ一定比率（10％だったと思う）以上あると義務付けられていた。今は、任意でどちらかだけになったと思う。
それがあった時代は、日本法人で作って、海外法人で売っているような場合は連結消去が多くなるので、それで製造規模の推定ができた（今も有形固定資産などから一定は推測できるが）。
ここは個人的には開示として大きく劣化した領域だと思っていて、是非復活してほしい点。
任意なので開示がある企業もあり、例えば米国売上比率で19位に入っている小型ショベル大手の竹内製作所。
下記は直近の有報で、64ページに地域別セグメント、その後に地域ごとの情報という顧客所在地の売上がある。
地域セグメントでだいたいわかるのだが、日本が内部向け売上も含めれば、売上のほとんどを占めているし、資産・利益もかなりを占めている。これから、製造がほとんど日本でやられており、かつ製造の付加価値が大きいことが分かる。そして地域ごとの情報を見ると日本の売り上げはわずか。所在地別でも日本からの売上が約330億円あるのだが、これは日本の法人から直接海外の顧客に売っているものが大部分だということが分かる。
http://bit.ly/2Lc3H5y
