トランプ大統領：ＮＡＴＯ批判「守ってもらうつもり」
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トランプ大統領は同盟国を尊重しないと言われますが、容赦なく防衛の負担増を求める今回のNATO批判は、そのことを如実に物語っています。
トランプ大統領の考えは、米国は国外の事象にできるだけ関与せず、その余力も用いて米国の経済的利益を拡大したいということです。そして、これは、トランプ大統領だけではなく、オバマ大統領の時期から始まっている米国の大きな潮流でもあります。
NATO諸国は、米国との安全保障協力を必要としているので、現在のところ、冷静に対応しているように見えますが、実際には、米国に対する不信感も出て来ているようです。
米国が安全保障協力の相手として頼りにならなくなる可能性を考える欧州諸国は、インド太平洋地域における安全保障のパートナーとして日本に注目し始めています。トランプ大統領の態度が日本や欧州に、新たな安全保障枠組み構築の機会を与えているという皮肉な話です。
また、欧州がインド太平洋における安全保障協力を考え始めた背景には、中国との関係があります。一つには、中国をビジネスパートナーとして尊重する傾向にあった欧州が、中国とのビジネスは彼らが思ったほどのお金にならず、かえってリスクが高いことに気付き始めたことがあると言います。
さらに、欧州各国は、アジア地域においても経済権益を有していますから、中国の態度に懸念を持ち始めたことも理由の一つでしょう。
米国と中国という大国の態度が、欧州各国に、新たな安全保障枠組みを考えさせているのです。
これは他人事ではありません。日本経済も、米国と中国の態度に大きな影響を受けます。日本では全く別のものと捉えられる経済活動と安全保障ですが、実際には密接に結びついています。
日本も、国際社会が構造的変化を起こし始めたように見える今、欧州との協力を始め、安全保障協力の在り方について、改めて考える時期にあるのではないでしょうか？
