中国がアラブ諸国に２兆2000億円融資 存在感高める狙いか

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注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年07月11日

  「中国・アラブ諸国協力フォーラム」と称する会議で北京にアラブ諸国20カ国の外務大臣が集まった際の発表です。「アラブ諸国」というのですから、中東諸国でも中国と歴史的に関係の深いパキスタンやイランは含まれない数字なのでしょう。
  　これだけの数の外務大臣を一堂に集めるためには、それなりのお土産が必要です。「中国として200億ドル融資」ということですが、シリアやイエメン、それから特にパレスティナの復興のための融資、ということが強調されています。中国政府は、同時にパレスティナ・イスラエル和平推進のための国際会議を主催して従来からの和平路線を支持する、とも表明しました。米国とイスラエル、サウディアラビア、UAEが従来の和平路線よりもイスラエルの領土確保を進めると見られる新提案（「世紀の取引」）を用意している現在、アラブ諸国からは中国が頼もしく見えるでしょう。シリアやイエメンにしても、現地の政府にあまりにも人権上の問題が多く、欧米諸国は積極的な復興支援を行わない可能性も高いため、中国からの融資は歓迎されるでしょう。中国政府は、このような紛争国への支援を「不介入路線（＝人権問題について口うるさいことはいわない）」と称しています。
  　また、「中国・アラブ・デジタル・ライブラリー」の創設も発表され、人文学を含めた学術面での協力推進も打ち出されました。
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2018年07月11日

  フランスは第一次世界大戦の頃、「高利貸し的帝国主義」と呼ばれていた。
  デット・トラップ戦略で新興国の港湾等を植民地化する中国は、新高利貸し帝国主義だろう。
• 荒井 健一

  中国深圳で事業をやってる人

  ・2018年07月11日

  “合作共赢 互利互惠”
  本当たくさんの国に訪問してるよね