新規仮想通貨公開、資金調達した新興企業の半数以上が４カ月内に消滅
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注目のコメント
【ICOから廃業の早すぎるサイクル】
クラウドファンディングによる資金調達を
行った企業が対象事業が成功する前にプロジェクト
自体を閉じてしまう、という話はよく聞くが、
ICOによる資金調達から4ヶ月で半数の事業者が
消滅していると聞くと、さすがに考えさせられる。
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事業を始める前にやめてしまったのか、
事業を始めた後に破綻してしまったのか？
始める前であるなら集めた資金はどこへいったのか？
気になるところではある。これもリアリティの一側面。
コインが経済圏を作るという「未来図」も分からなくもないが、そこまで生存し、拡大する確率は、極めて低いだろう。
まぁ、どんなものも大部分は失敗して、一部の成功したものだけが巨大市場で大きなシェアを握るのもリアリティなので、コイン・ICOに限った話ではないが…ICOはトークンを高値で売却するまでが勝負で、その後をフォローアップすることはあまりないから、こういう調査はとても貴重だ。調査結果は、4か月で半分が消滅してしまうという衝撃的なものだが、さもありなんと思った人は多いのではないか。
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2017年中であれば、発行されたICOトークンを買い、年末まで保有して売却した投資家は、平均で投資額の3.2倍で売却できたという。「ICOを発行市場で買って流通市場で売れば儲かる」という噂は瞬く間に投資家の間に広まり、ICOの大ブームをもたらした。
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こうしたブームに乗って資金調達を行った発行体が、優れた製品・サービスの開発を行い、経済成長に寄与するのであれば、ICOにも意味はあるだろう。しかし、ICO発行体の過半は、何の製品も開発していないという調査結果も出ていた。ホワイトペーパーを書いただけで大金が手に入ってしまったら、苦労して事業を完遂する気にならなくても不思議ではない。ICOへの投資家も、流通市場でトークンを高く転売できればいいのであって、事業が最終的に成功するかどうかには関心はない。
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ICOの仕組みは、いわば壮大なババ抜きゲームである。発行体と発行市場の投資家の双方が大儲けするものの、流通市場で高値掴みした投資家は、最終的に無価値なトークンを抱えることになる。発行体が万が一、事業に成功することがあったとしても、その果実がトークン所有者に還元される訳ではないのだから、マーケットの過熱が収まれば、トークンが無価値になることはほぼ確実なのだ。それでも、ICOを素晴らしいイノベーションと称賛できるだろうか。
