WTOからの離脱示唆、そして地球温暖化防止のためのパリ協定、ユネスコ、国連人道理事会からの離脱、脱退でに対し、「内部から改革する選択肢があったはず」と指摘している。そういう働きかけを日本が外交で行うような胆力がいま問われているのではないか。
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