追い込まれた日銀が「奇妙な論理」を展開、もはや物価目標は撤廃を
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日本の物価が輸入物価で決まってしまうということは、コストプッシュの要素が大きい、すなわち需要不足だから金融緩和をしているということでしょう。また、よくある実質賃金の議論も、雇用の増加も見なければ家計の購買力はわからず、それを示す実質総賃金で見れば家計は貧しくなったとは言えません。むしろ物価目標を取り下げたほうが、円高を通じた雇用所得環境の悪化で家計が貧しくなると思います。
BOJの政策運営を巡っては様々な論点があるとは思いますが、結局のところ記事中P.3で示されるように実質賃金が全く冴えないというのが最大の泣き所となっています。実質賃金の定義上、円安経由の輸入物価上昇が交易損失を拡大させたことがその背景にあることは疑いようがなく、この折り合いをどう評価するかが問題です。これら全てを「2014年の消費増税のせいだ」と放り投げるのは思考停止かと思います。
いずれにせよ各種報道を見る限り7月の展レポで何らかの大きな動きが出てくる可能性はあるでしょう。それが野口先生の仰る趣旨の動きである可能性は否めない、といったところでしょうか。欧米の中銀が目標到達前に量的金融緩和の出口を探り始めたとはいえ、２％のインフレ目標がなんとなく世界標準になった感がある昨今「物価目標が達成できないことが問題なのではなく、目標としていることが問題なのである」という主張にはいろんな異論がありそうですね・・・ しかし、かつて異端とされたリフレの理論が「主流」になる前は、インフレデフレは予想の範囲内である限り実体経済には影響しないというのが一つの常識でした。資源を輸入に頼る我が国で、原油価格が上がり、円安で輸入する物品全般の価格も上がったら、円で給料を貰う我が国の労働者の生活がじわじわと苦しくなるのは当然です。
異次元の量的緩和が株や不動産の値段を上げ、円安を導いて企業の業績と雇用環境の改善を促し、名目賃金の上昇にも多少寄与して景気のムードを改善したのは確かです。しかし「アベノミクスは、労働者を貧しくした」という点は、あながち否定できないように感じます。非伝統的金融政策が実体経済に及ぼした影響について、慎重に検討すべき時が確かに来ているような気がしないでもありません。そんなことを感じながら拝読しました。
