中国、スマホ決済前払い金保全義務
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注目のコメント
つまるところ、
・1、信用創造の総量を政府で完全にコントロールできるようにする
・2、AlibabaとTencentをデータを使ったサービスをする領域に限定し、その下にある商業銀行のレイヤーのサービスから排除する
ということだと思います。
あくまでも中国人民銀行何への信託みたいな形なので、これによってすぐに既存の銀行業務が回復することはないですが、政府がテクノロジー企業と既存の銀行の棲み分けを再整理しようとしているのは間違いないでしょうね。第三者オンライン決済プラットフォーム（アリペイやウィーチャットペイ）による支払いは主に、①紐づけている銀行、②アプリ内のウォレットから引き落とされます。
記事にある「前払い」と言うのは②の中に入っているお金を指します。
「余额宝」のようなオンライン理財商品を除くと、一般個人は②からより①からの支払いがメインです。私も②から支払うのは、友人と割り勘した後もらってたまっているお金を使う場合で、それ以外は①です。
ただし、個人業者（個人商店、青空市場や屋台など含む）は個人のアカウントを使っているケースが多く、客からもらったお金がかなりウォレットにたまっているはずです（銀行口座に資金を移動すると僅かだが手数料がかかる）。
規制を受けアリババ、テンセントが何らかの対応措置を取った場合(例えば、ウォレットの金額制限など）、この辺の業者に影響が出てくるかもしれません。中国メディアを読んでいても分析記事は出てきませんね、、、。
思い当たる節としては、数日前に、テンセントが今後売上に占める広告収入比率を4割(6割？うろ覚えです。すみません、、、)程度まで引き上げていきたい、とコメントしていて、「金融に期待してないのかな？」と思っていたのですが、もしかするとこの伏線だったのかもしれません。。。
