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なお、NPには常にアベノミクスを称賛する声が満ちる。もちろん悪い面ばかりではないと僕も思う。ただ、補正を含め毎年巨額の財政出動を繰り返し、日銀にこれだけのリスク資産と巨額の国債を買わせれば一定程度GDPは押し上げられるし株価も上がるのは、至極当然のことに過ぎない。そしてこれらの財政支出や日銀の買い入れはいずれ返さなければならない時が来るのだが、恐らくそれは安倍政権の後に苦しむことになる。
その一方で潜在成長率を高めるための、労働市場改革を含む構造改革や規制緩和はどこかにいってしまっている。労働者の実質賃金は低下を続けており、消費は一貫して低迷中だ。目の前の株価や景気も大事だろうが、アベノミクスと言われるものには功罪があることは国民に広く知られるべきだと思う。
私は当初からどんなに金融緩和して通貨量を増やし企業の経営の底上げと賃金の上昇を招いてもインフレ2°は起こらないと断言してきた。何故なら、高齢化社会の国民の最大の不安は、定年後の経済的不安に他ならない。世界一の高齢国家の日本が、未だ定年60歳では、昔無かった老老介護も含めて、全く老後の生活に安心出来ないのが現実。だから、多少給料やボーナスが上がっても貯蓄にしか回らない。株価が上がって喜んでいるのは一部の金持ちだけま。ちなみに、この傾向はヨーロッパ先進国も同じ。ネスレ本社のあるスイスでは、個人の死の選択が与えられているから、病気を苦にしたり経済的に困窮した老人は、病院で安楽死を選択する。果たして、日本という国は長生きしても幸せなのだろうか?
国民年金や厚生年金と言った国の公的年金も破綻しかけている中、私が提案したいのは、法律で定年70歳を義務付けること!そうすれば、企業の賃金体系も年功制を諦めざるを得ず、やっている仕事に応じた新しい賃金体系に変わるだろう。生みの苦しみはいろいろあろうが、今の日本の最大の問題は、長いデフレで国民がかなり貧乏になっていて、長い人生を経済的不安無くして生きていけないという現実だ。
「大株主」日銀、5%以上保有は83社 ファストリや京セラなど
https://newspicks.com/news/2327702/
買っているのは東証1部の4%相当に対して、リストに出ているような企業では発行済み株数の10%以上の保有となっている(浮動株に占める比率だともっと高い)。
TOPIX ETFではなく、それ以外のETFが要因だと思うが、指数を買い入れてもこうやって歪な保有比率になっている。
②出口論、持ち合いとガバナンス
日銀が4%を保有する一方、持ち合いは減少トレンド。下記記事が参考になるが1990年には3割をこえて、現在は10%割れした。
過去に2割ほど持ち合いを売却してきたというのも出口論の一つのポイントとなるかもしれない。なによりガバナンスという点で、日銀は運用会社に議決権行使を委託しているし、それはスチュワードシップコードを順守したものになる。むかしの持ち合いの時代に比べて、日銀が最終的な金主であったとしても、株主の経営監視が大分改善はしている。
https://newspicks.com/news/2371593
そもそもデフレ脱却は、金融緩和、財政出動、成長戦略というアベノミクスの三本の矢によって実現するはずでした。
アベノミクスの第1の矢(金融緩和)と第2の矢(財政出動)は限界まで実施され、もはや矢が尽きた感があります。それに対して、政治的な痛みを伴う第3の矢(成長戦略)については、まだまだ放てる矢が残っているのではないでしょうか。
第1の矢(金融緩和)だけに頼ると、当然、デフレ脱却は果たせないまま、その副作用に苦しむことになります。バランスの取れた政策が求められているように思います。
しかし、コーポレート・ガバナンスという点からは大問題です。
「物言わぬ株主」が筆頭株主というのは、従来の「株式の相互持ち合い」とおなじで、経営陣の暴走を招きかねません。
こういう企業は、他の株主がしっかりチェックをする必要があります。