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この件がコーポレートガバナンス上、或いは日銀のバランスシート上、いかに不味であるかはこれまで何度も書いてきたので、もはや書かない。
なお、NPには常にアベノミクスを称賛する声が満ちる。もちろん悪い面ばかりではないと僕も思う。ただ、補正を含め毎年巨額の財政出動を繰り返し、日銀にこれだけのリスク資産と巨額の国債を買わせれば一定程度GDPは押し上げられるし株価も上がるのは、至極当然のことに過ぎない。そしてこれらの財政支出や日銀の買い入れはいずれ返さなければならない時が来るのだが、恐らくそれは安倍政権の後に苦しむことになる。
その一方で潜在成長率を高めるための、労働市場改革を含む構造改革や規制緩和はどこかにいってしまっている。労働者の実質賃金は低下を続けており、消費は一貫して低迷中だ。目の前の株価や景気も大事だろうが、アベノミクスと言われるものには功罪があることは国民に広く知られるべきだと思う。
アベノミクスの最大の過ちはマーケティングの欠如。現在の駐スイス大使の本田氏やエール大学の浜田教授は確かに20世紀の経済学や金融論には精通されているが、経済心理学から発展したマーケティングが反映されていないところが残念だ。
私は当初からどんなに金融緩和して通貨量を増やし企業の経営の底上げと賃金の上昇を招いてもインフレ2°は起こらないと断言してきた。何故なら、高齢化社会の国民の最大の不安は、定年後の経済的不安に他ならない。世界一の高齢国家の日本が、未だ定年60歳では、昔無かった老老介護も含めて、全く老後の生活に安心出来ないのが現実。だから、多少給料やボーナスが上がっても貯蓄にしか回らない。株価が上がって喜んでいるのは一部の金持ちだけま。ちなみに、この傾向はヨーロッパ先進国も同じ。ネスレ本社のあるスイスでは、個人の死の選択が与えられているから、病気を苦にしたり経済的に困窮した老人は、病院で安楽死を選択する。果たして、日本という国は長生きしても幸せなのだろうか?
国民年金や厚生年金と言った国の公的年金も破綻しかけている中、私が提案したいのは、法律で定年70歳を義務付けること!そうすれば、企業の賃金体系も年功制を諦めざるを得ず、やっている仕事に応じた新しい賃金体系に変わるだろう。生みの苦しみはいろいろあろうが、今の日本の最大の問題は、長いデフレで国民がかなり貧乏になっていて、長い人生を経済的不安無くして生きていけないという現実だ。
ETFの各運用会社が議決権行使の義務を負っているわけですから、日銀が大株主って若干違和感があります。長年のデフレで進まなくなった貯蓄から投資への流れを、経済が正常化するまで日銀が補正するような位置づけだと個人的には思っています。
この手の記事で、一番面白く、決まって出てくる解説は、日銀に溜まった大量の株式を将来どのように処理するのか? という懸念であり問題提起、そして結論的に株式の暴落要因、下げ要因と結ぶ。1960年代半ば 日本は証券不況に陥り、国は株価を支えるため、共同証券を作って株式を数年に渡って買い支えた。その後15年近く経過して 歴史に残る日本株の大バブル相場が 1980年代後半から発生した。共同証券によって買われた株式は機関投資家達の持ち合い株となって、市場が品薄になっていたから、株が簡単に上がりやすくなっていたわけ。今回の日銀の買いも 結局 将来的に同じことを起こさせる。日銀が大量に購入した株式を市場で売る事はあり得ない、結局1980年代後半と同じことが起こる、いずれ日本の株価は暴騰する、波乱はその後であり、まず将来の日本株の大暴騰ありき、と考えなければいけない。
QQEをスタートした時点で指摘されていた話であり、株主権利確定日ごとに大騒ぎするのもどうかなと。
下記リンクがちょうど1年前の同じ内容の記事。ETFの買い増しで割合は増えてきている。昨年の段階でコメント欄には「異様」という言葉が出ている。

「大株主」日銀、5%以上保有は83社 ファストリや京セラなど
https://newspicks.com/news/2327702/
個別企業の経済活動に直接関係する社債や株を中央銀行が買うのはもともと禁じ手で、中でも、償還期限のない株式の購入には強い反対意見がありました。とはいえこれが株価を上げて足もとの景気と政治を支えてきたのは事実です。「金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる」のは間違いないところですが、一旦始めた以上、簡単には止められないでしょうね・・・ (@_@)ウーン
①指数の歪さ
買っているのは東証1部の4%相当に対して、リストに出ているような企業では発行済み株数の10%以上の保有となっている(浮動株に占める比率だともっと高い)。
TOPIX ETFではなく、それ以外のETFが要因だと思うが、指数を買い入れてもこうやって歪な保有比率になっている。

②出口論、持ち合いとガバナンス
日銀が4%を保有する一方、持ち合いは減少トレンド。下記記事が参考になるが1990年には3割をこえて、現在は10%割れした。
過去に2割ほど持ち合いを売却してきたというのも出口論の一つのポイントとなるかもしれない。なによりガバナンスという点で、日銀は運用会社に議決権行使を委託しているし、それはスチュワードシップコードを順守したものになる。むかしの持ち合いの時代に比べて、日銀が最終的な金主であったとしても、株主の経営監視が大分改善はしている。
https://newspicks.com/news/2371593
敢えて日銀の立場に立ってみると、「なぜ日銀だけがデフレ対策の荷を負っているのか?アベノミクスの三本の矢は一体どうなったのか」という思いもあるかもしれません。

そもそもデフレ脱却は、金融緩和、財政出動、成長戦略というアベノミクスの三本の矢によって実現するはずでした。

アベノミクスの第1の矢(金融緩和)と第2の矢(財政出動)は限界まで実施され、もはや矢が尽きた感があります。それに対して、政治的な痛みを伴う第3の矢(成長戦略)については、まだまだ放てる矢が残っているのではないでしょうか。

第1の矢(金融緩和)だけに頼ると、当然、デフレ脱却は果たせないまま、その副作用に苦しむことになります。バランスの取れた政策が求められているように思います。
株価の下支えになっている点では、景況感を良くする効果はあるのでしょう。

しかし、コーポレート・ガバナンスという点からは大問題です。
「物言わぬ株主」が筆頭株主というのは、従来の「株式の相互持ち合い」とおなじで、経営陣の暴走を招きかねません。

こういう企業は、他の株主がしっかりチェックをする必要があります。