米最高裁、イスラム入国規制支持 トランプ政権に追い風
コメント
注目のコメント
トランプ政権にとっては大きい判決。最高裁判事を指名できたことの意味は、やはり大きかったですね。
中間選挙に向けて、ますます移民問題が争点化しそうですが、果たして共和党にとって吉とでるか凶とでるか。同じ閉鎖的な政策でも、保護主義より格段に感情的な対立に発展しそうです。北朝鮮とベネズエラも入国禁止対象に入ったので、昨年最初に出された大統領令と比べると、イスラーム教徒向け（Muslim Ban）、という色合いは薄まっているともいえます。それでも、8カ国中5カ国はムスリムが人口の多数を占める国です。
一連の入国禁止に関する大統領令の問題点は、禁止の理由が不明確なことです。当初は、2001年の9月11日の事件の再発防止というのが主な説明でしたが、この事件の実行犯たちの主な出身国であるサウディアラビアは最初から除外されていました。当初は入っていたイラクとエジプトも除外されています。対象国で最も人数が大きいのはイランになります。
理由が不明確であることから、イスラームを対象としたもの、つまり宗教で人間を差別する政策なのではないかという批判が絶えず、米国の原則に反するのではないかと指摘されてきました。米国での報道の多くは、1944年の日系人を強制収容を合法化した判決と比較しています。宗教、人種を基準に人間を差別することは、現在の米国の国家的な原則を否定するものです。
さすがにあからさまに宗教で差別することはできないので、大統領令では、国籍によって制限されるということになりました。しかし、対象になったイランにしてもイエメンにしても、ユダヤ教徒やキリスト教徒を含め、反体制派や難民が多く出ており、そういった人々も受け入れないということになります。イラン国籍者の場合、家族に米国籍保持者がいる場合も多いです。いくつかの例外規定を設けてはいるものの、米国が宗教で人間を差別し、難民を受け入れないということは、世界的にも影響が広がっていきます。裁判所は法に従うので、違法（不法）移民を合法とは言えないでしょう。やっぱり「違法」なんですから。
せめてアメリカに来たければ、合法で来い、と。
確かに「なぜイスラム教の特定の国だけ」という意味で、差別になるかもしれませんが、そこはオバマ大統領時代からなので、特段トランプ大統領だけを悪者にはできないでしょう。
