トランプの関税発動が米企業の役に立たない理由
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「トランプが課す関税とそれに対する各国の報復関税は向こう1〜3年の間に、鉄鋼・アルミニウム製造における雇用を最大およそ2万7000人まで増やす可能性がある。ただ、全産業で見ればこの間に約43万人の雇用が失われる見通しであることから、関税の効果は相殺されることになるという」
報復関税によってむしろアメリカの輸出関連の雇用が失われるということのよう。
ただし、輸出企業は製造業であり、労働が付加価値に対してあまり使わない産業になっているので、雇用は輸出企業を守るよりサービスなど内需産業の方が増えるでしょう。
また、それに加えて輸入物価の上昇などがアメリカ国民には不利益です。
「企業を誘致する上での米国の競争力を奪った本当の“犯人”は、他国に比べて膨大な金額に上る医療コストだ。カナダにもメキシコにも、そしてドイツや中国にも、国が運営するそれぞれの医療制度がある。そのため、米国より大幅に人件費を抑えることができる。米国の競争力を高め、雇用を増やすことにつながるのは、まさにその医療制度に関する政策の変更」
健康保険を通じて従業員の医療費用を企業が負担するからということのよう。
「ホワイトハウスの戦略は、中間選挙が終わったずっと後まで、あるいはトランプが任期を終えるまで、有権者はこうしたことに気づかないだろうとの考えに基づいている」
えっー、そうなの？
