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新生銀が四国撤退

日本経済新聞
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  • 会社員 21歳の高卒会社員

    そもそも支店があったんですね


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  • 経済評論家

    あの新生銀行のことだから、四国撤退は合理的な判断なのだろう。MUFGは2018年3月期に子銀行に於いて店舗関連の損失を約430億円計上したが、このうち4分の3が国内の営業店舗網の収益性低下に伴うものだという(「週刊金融財政事情」6月25日号の記事による)。「支店」は、そこに勤める銀行員と共に、銀行経営の「お荷物」になりつつあるようだ。


  • 金融サービス

    元々全国展開している割に他行に比べて支店数が少ないため、これまでも支店の新設や統廃合は相当数行われてきていますが、それは支店の集中する関東圏や関西圏でのこと。

    関東と関西以外は各地方に1支店のみであったことから、ここで高松支店廃止による四国撤退というのは、もちろん相応の調査分析の結果ではあるでしょうが、かなり思い切った選択をしたように思います。

    もっとも、数年前から従前よりも支店の在り方について模索する動きを強めていた節がありますので、これを端緒として今後どのような形に納めるのか興味深いところでもありますね。


  • 大和総研 主任研究員

    もともと全国をカバーする必然性がない業態だから問題はないと思う。漁協が山間部にあってもお客がいないようなものだ。


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