デジタル空間上の居住権、外国人に付与検討
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【ｅ―レジデンシー】
先週閣議決定された「未来投資戦略2018」にも現れているが、日本政府もいよいよスイッチが入ったという印象。
「ｅ―レジデンシー」にどこまで踏み込むか、期待は大きい。
単なる観光客誘致を超えて、エストニアのように起業家の引き寄せまで狙って欲しいが、それを目指すなら、強力なリーダーシップのもとで税制、登記制度、データ環境、関連する幅広いデジタル環境整備に全力で取り組んで結果を出す覚悟が必要。
しかも、それをやるなら今しかない、と思う。「居住権」と呼べるのかどうかはその内容次第だが、是非トライして欲しいものです。
ビジネスか観光かで、提供する利便(サービス)は異なるが、どちらにせよワンストップでどこまで出来るかが勝負。
登録させて大した事が出来ないと、使えないポイントカードみたいになってしまう。賛否両論あると思いますが、私はこの案に大賛成です。
エストニアは人口約 134 万人ですが、他国民でも仮想エストニア国民になれる e-Residencyの取組により人口を1000万人以上にすることを目指した世界最先端の電子政府を活用した取り組みが進んでおります。
日本の地方自治体では、残念ながら人口減少が進んでいる地域が多くありますが、エストニアのようにネットで市民になれるような仕組みを作れば、そこにどんどん仮想的に会社も登録ができて、ビジネスが生まれ、法人税を納められることで、税収を増えていくような仕組みが生まれていくのではないかと考えます。
またエストニアではインバウンドだけではなく、クラウドファンディングによる市場形成が進んでおり、e-Residency 内での ICO としてエストコインの発行が検討されております。 また、韓国ソウル市ではサムスン SDS と連携した S コイン構想が市長から示 され、日本でも神奈川県鎌倉市や岡山県西粟倉村(にしあわくらそん)で、自治体 ICOの導入に向けた研究を行っております。
そして、カリフォルニア州バークレー市では地方債のトークン化を検討されているとのことであります。
これは、トークンエコノミー的な経済圏を設計し、国の主権が及ぶ範囲を再定義した上で、企業が提案する革新的な技術、ビジネスモデルや地域が提案する発展可能性に対して、世界中からの資金調達を容易にする仕組みを作ることを目的としたものであると推察します。
私は、こうした取り組みに対して、日本では過度な規制を設けるのではなく、イノベーションを育てるようなルール作りを行うべきであると考えます。
そうした観点から仮想的なバーチャルな世界においても政府が推進するサンドボックスなどを活用しながら中長期な戦略を描いた上で、こうした前向きなイノベーションを前に進めてほしいと思います。
