ＯＰＥＣが原油増産めぐり協議へ 22日に総会

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年06月22日

  米のイラン核合意離脱以外にも、ベネズエラの経済情勢が悪化していることにより、原油生産量が減少していることも背景にありますね。原油価格は日本の交易利得（損失）にも直結しますから、協調減産緩和で合意できるかどうか、かなり注目ですね。
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2018年06月22日

  記事ではやたら強調されていますが、実際にはイラン制裁離脱の影響によって原油価格は殆ど上がっていません。たまたま70ドルを大きく上回るタイミングだったので、心理的に強く印象に残ったのと、トランプ政権のせいで原油価格が上がったと思いたいという西側メディアのバイアスがあったのではないでしょうか。しかも、イランの制裁の効果が始まるのは早くても年末ごろです。
  
  ここ1年の原油価格の上昇は、OPECと産油国連合による減産による効果で、OECD在庫が切り崩されて来たからです。減産の履行は難しいと言われていましたが、150%を超える遵守率を達成しています。しかし、その背景には、永濱さんがコメントされているように、トランプ政権によるベネズエラ経済制裁の影響で、不振だったベネズエラの原油生産量がますます急激し（約57万BD減）、リビア（31万BD増）やナイジェリア（26万BD増）の増産分をたまたま相殺したために、減産枠を達成できたと言えます。
  
  その意味では、サウジ、ロシアが増産するかどうかは、それらの国々の状況次第かと思います。
  
  私はシェールオイル生産の持続的成長を可能とする分岐価格は、リグカウントの増減が決まる約65ドル/バレルではないかと考えていますが、OPEC側陣営とすれば、そこを大きく超えない水準でキープできるように、国際的ポリティカルコレクトな表現でスタンスの正当化をはかってくるものと思います。