EU、米製品への報復関税を発動 世界経済への影響に懸念
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米国が安全保障を理由に輸入制限を発動しているのに対し、EUは露骨に政治的に痛みが出るセクターを狙い撃ちにしています。米国の措置の是非はともかく、EUによる「報復措置」についても、WTOルールとの整合性には疑義が残っているように思われます。金科玉条のようにいわれる国際ルールの強靭性が試されるとともに、それを維持していくための知恵が求められますね。
ちなみにOECDの試算によれば、米中欧間の貿易財すべてに10%関税が追加されれば、世界の経済成長率は▲1.4%押し下げられるとのことです。
なお、この影響はリーマンショックの三分の一程度と試算できますので、いかにリーマンショックがすごかったかがわかります。シュリンクはするだろうが、相対的にEUやアフリカにチャイナマネーが集まるのか?またこれを機に大豆先物価格の下落と関連企業株の爆上げが起きていたり…マクロなお金の流れと、ミクロな私達への影響どちらも気になります