焦点:日銀の物価分析、構造要因にメス 物価2%に一定の時間も
Reuters
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注目のコメント
以前もコメントしましたが(①)、黒田日銀も一周回って物価構造問題に回帰(金融政策には限界がある)していくように思えます。統計をじっくり眺めると、公共料金も家賃も上昇しない物価指数で2%を達成するのは本当に難しいと思います(②)。公共料金については、補助金をやめて消費者負担を増やすこと、家賃についてはヘドニック推計を導入し、経年劣化分を上昇としてとらえることなどの方策がありえます(③)。ただし、公共料金引上げで達成する2%の物価上昇にどれだけ意味があるのか、という論点はあります。360 (ジュニア)さんがコメントされているように、輸入物価論、IT、EC価格低下論は全世界共通というのは確かにそうなのですが、為替変動が大きく、賃金よりも雇用確保を優先してきた経済構造など、単純に米・独と比較しても、日本の経済構造は物価に対してネガティブになっていると思うのですよね・・・
①焦点:日銀、上がらない物価の「なぞ」解明へ 鍵握る「生産性上昇」
https://newspicks.com/news/3104529
②日銀展望レポート(消費者物価における公共料金と家賃の動向)
http://bit.ly/2tlnRzC
③住宅統計の課題 実態より家賃指数下振れ(経済教室)
https://newspicks.com/news/2994412国民経済計算のデータを使って分析すると、労働生産性はそれなりに伸びているわりに、実質時間あたり賃金が伸びていないことがわかります。ということは、やはり企業が儲かってるわりに家計への分配が少ないことや、家計の諸々の負担増が、購買力の低迷を通じて物価を上げにくくしてるんだと思います。