民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
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まあ、法律が追い付いていなかった民泊に法律ができて、白と黒の線引きができただけでよしとしましょう、
あとは、実情に即して良い方に変えていってもらうことを望みます。
このままだと宿泊場所足りないでしょう。
そもそも、宿泊場所を増やすって言ってたような。
注目のコメント
この筆者の主張はおかしいので要注意です。
＞1つは、民泊新法は昨年6月に成立しており、その段階で法律の施行日も決まっていたことです。つまり、法律の施行まで1年もの時間の猶予があったのだから、明らかに混乱するであろう施行日直前よりもっと早い段階で対応できなかったのか、ということです。
→これは観光庁側の呼びかけ不足もゼロではありませんが、そもそも民泊仲介サイト（エアビー）が1年前から対応しておくべきことです。それを観光庁のせいにするのはそもそもおかしい。
＞もう1つは、法律の世界の常識として、法律の効力が施行日より前に遡及するようなことは、本来あり得ないということです。つまり、6月15日より前の段階で成立した違法施設への宿泊予約は、宿泊する日が施行日以降であろうとも、本来は問題ないはずなのです。
→前提が間違っており、そもそもこの法律の成立・施行以前から「無許可の民泊は違法」だったわけです。取り締まれていなかっただけです。これは国の見解として以前から出ています。
なので「本来は問題ないはず」なわけないのです。
この方の立場がシェアエコを研究し推進する立場なのでこういう主張に辿り着いているのでしょうけど、よく考えてまっとうなことを書いてくれないと読者がおかしな方向に誘導されてしまいます。やはり元凶は180日規制だと思います。
民泊をビジネスとして考えた時、普通に考えれば180日では採算が取れません。
つまり立法上は民泊を賃貸不動産の空室対策に、付加収入的に行うオマケみたいなものという位置付けな訳ですが、これは明らかに現実の状況と乖離しています。
特に中国系の民泊施設は、中国国内のサイトで、中国で決済してしまえは足がつきませんから、正直な家主は大損して儲かるのは違法物件ばかりということになりかねません。
民泊の是非についてはいろいろ議論があるとは思いますが、違法営業の方が得をするような状況が続くなら、混乱は大きくなるばかりだと思います。もともと「白タク」と同じ問題が生じることがわかっている「民泊」を強引に法制化したことが原因だ。
よく考えると、「民泊」は支障の方が多いことに気づいた行政が、事実上の抑制に傾いただけだろう。
社会制度として認知も支持もされていないのに、金銭欲や間違った規制緩和論から、民泊を考えたからだ。
一般の住居用建物と設備を、事業用に使用したら支障がでるのは当たり前だ。
自分の家の隣家や隣室が、「民泊」として、不特定多数の者が24時間出入りしゴミや騒音を出しても、「民泊」賛成論者は平気でいられるのか？
混乱ではなく、仕切り直しだ。
