米、国連人権理からの離脱表明 イスラエル偏見と批判
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米国が国連で孤立するのはめずらしいことではありません。200カ国近い加盟国が1カ国1票を持つ国連では、米国は多数派を形成するのには困難が多く、工作をして多数を確保しても、さほど利益はないともいえます。特にイスラエル・パレスティナ問題についてはそれがいえます。
武力行使を合法化したり、経済制裁への参加を各国に義務化できる安全保障理事会は米国にとって重要であり、常任理事国のポストと拒否権だけは手放しません。もっとも、その安全保障理事会すら、近年の米国はないがしろにすることが多いです。武力行使でも経済制裁でも、国連を通すことで制約を受けるよりも米国一国もしくはいくつかの同盟国（英国、イスラエル、日本など）と実施したほうがコストがかからず効果も大きいという考えが米国で台頭しているからです。
米国は大国であり、国連を通すよりも米国と同盟国で実施したほうが、安全保障も、ユネスコのような教育・文化活動も、人権理事会のような人権問題も、コストがかからず効果も上がる、という考えが米国で強くなっています。結果的に、国連が国際社会で果たせる役割が縮小していきます。メルケルが「性別、宗教や肌の色、同性愛者か否かで人間を差別してはならない＜中略＞トランプ氏がこれらの価値を我々と共有するならば、私はトランプ氏とともに働く準備があります」という異常な祝辞を大統領選後に贈ったことが改めて思い返されます。
アメリカが問題にしている国連人権理事会の人権に関する非難決議数は以下の通りだそうです。
（2006年〜2016年）
イスラエル 68
シリア 20
ミャンマー 11
北朝鮮 9
ベラルーシ 6
イラン 6
エリトリア 5
スーダン 3
スリランカ 3
リビア 2
ブルンジ 1
ホンジュラス １
パレスチナ問題はあるにせよ、確かに実態以上に政治利用されている感はあります。
又アメリカが非難している通り、イスラエルに対する突出した非難決議に加え、理事国である中国やサウジアラビアに対しては全くそうした決議がないのも不自然です。
個人的にはどっちどっちのように思われ、一方的にアメリカを批判できないようにも思えます。
しかし、とはいえ人権理事会からの離脱はむしろ中国などの地位をあげるだけのことで、アメリカや国際社会にとっていいのかどうかは疑問ですね。
