仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁
日本経済新聞
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どんどんやって欲しいですね。
特に、bitFlyer、ビットバンクあたりは流通量も世界レベルなので、ここでマネロン対策取れるかどうかは、暗号通貨の今後に関わってくる問題になるでしょう。
このニュースを悲観的に見るか、楽観的に見るかですが、マネロン対策はセキュリティ問題とは違って、内部の不手際への対応ではなく、悪意ある外部への対策で、一歩先の改善命令でしょう。交換業者の質がひとつ上がった上で、更なるレベルアップを要求されたと読めるんじゃないでしょうか。
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まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑
これだけ数が多いと特定の業者が手を抜いていたという話ではないのかも。もちろん資金洗浄対策は重要だが、何をどこまでやる必要があるか規制当局が事前に提示できていたのか、諸外国と比べて義務の輪郭が曖昧になっていないか精査が必要