海外勢、アジア新興市場から資金引き揚げ－リーマン禍以来最速ペース
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ASEAN加盟主要国に関して言えば、マクロファンダメンタルズはさほど悪くはありませんが、外部環境として米国の利上げなど、新興国市場のボラティリティが高まる要素が増えています。各国中銀とも利上げをしており、1月にマレーシア、5月にフィリピン、インドネシアは5月に2回（うち1回は臨時会合）。タイはまだ利上げがなく低利が続いていますが、中銀会合の発表文を見ると利上げ論者が出てきています。
止むを得ず、かつ短期間で利上げを迫られるのが一番嫌なシナリオです。先回りで国内経済に急激なダメージを与えない形で金融政策をとれるかどうかが重要です。
いくつかの中銀と話しましたが、ー今になってからではなく過去から一貫しているのがー、自分たちではグローバル経済の方向は決定できない、ならば自国へのダメージをできるだけ抑える形で金融政策を展開することが重要、という最大公約数的な話がありました。為替が下落するならするで、そのペースをできるだけ緩やかに、日々ベースではボラティリティをできるだけ抑える。オーソドックスな政策に見えますが、これをしっかりできる中銀ばかりではありません。
新興国という枠組みで見ると、南米やトルコの方がASEAN諸国よりファンダメンタルズが良くありません。どこが震源地になるかの見極めが必要でしょう。他方、ひとたびマーケットがダウンサイドに振れれば、新興国という枠組みで一端は一緒くたに影響を受けてしまうことも確か。より中長期的には（危機の後？）、足腰のしっかりした経済の国がリバウンドも早いでしょう。
アジア通貨危機とちがう主な点
・為替制度（多くが管理フロート制→変動相場制）
・対外資産（地場企業の多国籍化により、マレーシアなど対外資産を持つ新興国が出てきている）
このほか、経常収支も構造が変化しています（赤字・黒字に加えて、各項目の構成）。結局、イールドカーブがフラット化すれば米国経済への不安、スティープ化すれば新興国経済への不安という状況であり、やや「詰んでいる」印象が強いというのが正直なところです。
新興国への投資はハイリスク・ハイリターン
・新興国は、国内の金融システムが十分に発達していないため、海外の金融機関や投資家からドル建てで資金を集めて、現地通貨建てで事業をすることになります。
・このため、米国を始めとする先進国の金融市場の影響を受けやすく、先進国が金融緩和をすると新興国でバブルが発生しやすく、先進国が金融を引き締めをすると新興国でバブルが崩壊しやすいという弱点があります。
・「マクロ経済のトリレンマ」によって、この問題を解決する制度設計が非常に難しいことも知られています。
・今年はじめには、JPモルガンが新興国債券を売り払ったという報道もありました。新興国への投資は、いつでもハイリスク・ハイリターンです。ただし、現状がバブルなのかどうか、仮にバブルだとしていつ崩壊するかを事前に見通すのは非常に難しいです。
・そういう意味では、新興国投資はいつでもハイリスク・ハイリターンです。
判断材料としては不十分
・そもそも「年初から約190億円ドル流出」がどのような規模なのかが客観的に示されていないため、「本格的なパニックに見舞われる可能性がある」と言われても、記事中の情報だけでは、読者としては判断できません。
・最近も、「NYダウが過去最高の下げ幅」という報道がありました。しかし、NYダウが1万ドルの時と2万ドルの時とでは、例えば同じ300ドルの下げ幅でもインパクトは全く違います。それを承知の上で「過去最高」とだけ報道すると、金融に詳しくない人がパニックに陥って損失を出すリスクがあります。
読者としては、そのあたりを気をつけて、流されないようにする必要があります。
