民泊を育てるためのルールを整えよう
日本経済新聞
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コメント
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やっとバランスのとれた記事が日経さんから出たのではないでしょうか？
間違いなく、世界の流れは民泊のルール作りをしています。それは、良い民泊は残しましょうという意思の表れだと思います。
それを受けて、各国の法令を遵守しようとする、エアビーの今回の大量キャンセルが起きたのです。
今後も民泊がなくなる事は有りません。その為にも一定のルールを作る事が大事なのだと思います。
注目のコメント
そのためには、部屋を貸すという不動産賃貸契約と人を泊めるという宿泊契約の違いを明確にしなければなりません。私は旅館業法が下宿営業を規定しているように、できないと考えていますから、無理なのです。むしろ都市計画政策で対応した方がいいでしょう
宿泊施設の衛生面の規制は厚労省、ハードとしての「住宅」や建築基準の規制は国交省、消防設備については総務省消防庁、そこに各自治体の議会で話し合って条例で上乗せしていきますので、それぞれのベクトルの規制がかかってしまっていて、実際に届出までたどり着くのはハードルが高すぎる現状があります。
ただ、今朝の大阪での地震もそうですが、消防法令や建築基準法などが改正されてきた経緯を考えると、ただ緩和すればよいという問題でもなく、必要な規制と不合理な規制の切り分けが重要です。
そう考えると・・・自治体の条例が、上乗せの範囲を超えて、もはや国の法令の趣旨に反する形で当たり前のように制定されているのは問題があると思っています。
