日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年06月18日

  単純に消費税率10％引き上げだけの影響でしたら、景気対策のやり方次第では耐えられるかもしれませんが、今回はタイミングが悪いので、耐えられないかもしれませんね。
  というのも、2019年度後半には東京五輪特需の勢いがピークアウトする可能性がありますし、既に経済の過熱感が高まっている米国経済が景気後退に陥る可能性があるからです。
• 安藤 俊介

  一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事

  ・2018年06月18日

  今が本当に景気が良いのかどうかはともかく、一般庶民にとっては景気が良いという実感が持てていないということに尽きると思います。
  
  自分の収入がどうであれ、景気が良いと実感ができ、来年以降もどんどん伸びていくということがわかっていれば、消費は増えます。でも、来年以降不透明としか思えない、むしろ伸びることはないと思われるような状況では消費は増えません。
  
  消費が増えなければ景気が落ち込むことは確実です。
• 田中 英人

  社会人

  ・2018年06月18日

  ｢そもそも消費増税によって景気が悪化するというのであれば、増税しないことが最善策であり、増税による税収増を景気対策につぎ込むのは本末転倒という考え方である。｣
  
  これに尽きます。
  財政破綻の可能性がない日本においては、｢増税=所得の吸い上げ｣を意味します。インフレならこの政策は正しいですが、デフレから完全に脱却できていない現在にするべき政策ではありません。むしろ、必要なのは逆の政策である｢減税｣です。
  
  ｢ 国内工場の建設や工場労働者の賃金増加が内需を押し上げる時代ではないことを考えると、内需不振は構
  造的な問題である可能性が高い。 ｣
  
  内需不振は、ひとえに20年続くデフレ経済です。増税はデフレを促進させる政策なので、内需はさらに減退します。
  
  今回の骨太の方針は、増税対策の財政出動を行う余地が幾分か残されています。が、5年以上続く安倍政権の政策から考えると、十分な対策ができるとは思えません。