働き方改革で減った残業代をボーナスに

コメント

選択しているユーザー

• 滝本 訓夫

  BREEZE株式会社 代表取締役社長

  ・2018年06月17日

  時折おりの従業員への還元は歓迎すべき取り組みですが、原理原則に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
  従業員の報酬が年によって大きく変動し過ぎないよう考慮した上で、企業の内部留保、そして主なステークホルダーである株主、従業員への分配の原則・手段を定めて公開するのが理想。どこまで理想に近づけるか、経営者は状況に応じて説明責任を果たすべきだと思います。

注目のコメント

• 星野 夢乃

  私立中高一貫校 高校1年生

  ・2018年06月17日

  微笑ましいニュースだなー。
  残業削減残業削減言ってるけど、残業代目当てで喜んで残業してる人もいると何かで見た事ある。しかもその残業は何の生産性のかけらもない事が多いらしく。
  労働時間を最小限に抑えて残業が少なく、生産性の高い働き方こそが大きな働き方改革の第一歩だと思ってるから、生産性高い人にはしっかり還元するよ！っていうこの様な取り組みはいいと思う。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2018年06月17日

  残業削減効果の一部をボーナスとして還元するというのは良いと思いますが、残業代削減にはいずれ限界が出ると思います。労働生産性を高めて、所定時間内にもっと多くのビジネスを行い、利益を増やして、それを労働にしっかり分配するという本来の姿に向かうにはもう一歩前進が必要でしょうか。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年06月17日

  給料が減るような働き方改革は労働者にとって何のインセンティブもないので長続きしません。働き方改革を定着させて、日本全体の生産性を継続的に引き上げるためには、改革の果実を企業と労働者で適正に分配する仕組みが必要だと思います。