貸付型クラウドファンディング、投資家に融資先開示
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現状のクラウドファンディングはその不透明性から、案件のリスクをとっているのか運営会社の経営リスクをとっているのかが、投資家には判断できない状況です。
個人的には謳われるリターンが高くても(むしろ高ければ高いほど)、訝しく感じる事業者がほとんどです。
今まではリスクリターンのバランスのとれた案件でも、そうでなくても、貸付先を明示できないが故に、一様に雰囲気でしか売れない状況でした。実直に案件を発掘している事業者からしてみれば、むしろ自信を持って貸付先を開示したいはずです。
これまでの開示規制がクラウドファンディングの実態から離れていたのであって、これは規制の厳格化ではなく、真っ当な正常化の一環だと思います。【貸付型クラウドファンディング】
これまで貸付型のクラウドファンディングは、貸金業法のルールで貸付先を投資家に開示できなかった。
それが、零細な仲介業者の多いクラウドファンディングの分野で、投資家から集めた資金の不明朗な運用や、詐欺的行為の温床になってきたと言われている。
今回「貸付型クラウドファンディング」の規制を「貸金業寄り」から「投資型クラウドファンディング寄り」にする措置が講じられ、投資家がリスク判断をしやすい環境整備が進む。
ただ、情報開示は、標準化され、相互に比較可能なものでなければ意味がない。不動産投資信託(Jリート)ではその発想が欠けていたので、のちのち苦労があった。
その点も含めた運用の工夫が必要。神は細部に宿る。これは良い流れ。過去の経緯として、貸金業法の観点から、貸出先を特定されないよう匿名化とバスケット化を指導されていたという背景があります。でもこれはクラウドファンディングの発想とは真逆。結果として利率の高いよくわからない金融商品になってしまっていた融資型クラウドファンディングが、これで正しい形に回帰できるかもしれない。クラウドファンディングの中では圧倒的に資金が集まっているのが融資型なので非常に正しい動きだと思います。