欧州中銀、量的緩和を年内で終了 段階的に、米国に続き金融正常化
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ECBのQE（正式名称はAPP）に関しては「年内終了」が既定路線であり、それを9月とするのか12月とするのかが争点になっていました。7月を待たずに終了を宣言したことはやや驚きではありますが、またどこぞの国で政局不安など起きると面倒ですから、このタイミングで早出しして逃げ切ったという読みで良いかと思います。
とはいえ、イタリア議会の予算案審議が秋であり、欧州委員会との小競り合いはほぼ間違いなく起きるであろうことを考えると、本当にAPPを止めることが出来るのかどうか。大丈夫だと思いますが一抹の不安を覚えます。
利上げが19年夏までというのも驚きではなく、これまで市場の最速織り込み（来年9月）と概ね一致します。問題はその頃にはFedは中立金利に到達しているということです。つまり、どういうことかというとECBが利上げを始めるタイミングでFRBが利上げを止めている可能性があるわけです。これまで対米金融格差がユーロ安の理由だと言い張ってきた訳ですから、その局面から先は相当のユーロ高に見舞われる恐れがあります。これに我慢できるのでしょうか？私はそう思いません。しかも、ほとんどの市場参加者はまだスコープの外に置いていますが、来年秋（まで）にはギリシャの総選挙あります。金利自体は据え置き。債券買入プログラムは10月から年末まで減額し、その後は追加買入は停止、ただし償還分は債券を改めて買って債券残高を維持する、と言うことです。
つまり漢方的で緩慢な政策舵取りの変更と言えます。このところ欧州では物価はぼちぼち、生産はややもたついていますので、穏当な判断だと思います。
今後の注目は、金利をいつ引き上げるか、いつまで保有債権の償還分を全額再投資続けるのかですかね。
PS
ちなみに日本時間21：26現在、ユーロは下落し欧州株は上昇しています。ユーロ圏の景気のピークが、昨年後半だったことは明白。ポイントは、今年前半の景気の落ち込みが一時的な踊り場なのか、あるいはより深い調整局面、または景気後退への予兆なのかという点だ。
ECBの見解はもちろん前者だが、予想以上に景況感が落ちてきているのも事実。米国との直接の貿易摩擦、欧州の主要な貿易先である中国へのトランプ政権の通商圧力による間接的な影響、欧州自身が自ら首を絞めることになるデータ規制や、プライベート関連規制、米国利上げに伴う南米諸国の混乱などの欧州に影響を及ぼす内外の要因を鑑みると、QEを開始する際になかなか始めなかったドラギマジックの逆バージョン、すなわち量的緩和の完全な終了には、なかなか踏み込まない状況も十分に想定される。
