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アジアにインフラ支援5.5兆円 首相、新興国から留学生受け入れ

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  • 海外の優秀な人材が流入するし、海外のビジネスチャンスも増える


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    我が国の生命線であるインド・太平洋地域に中国が着々と影響力を広げる中、軍事的影響力の乏しい我が国がインフラ支援や人の交流で安全を確保することは重要です。ただ、インフラ支援はJBICによるドル建て資金の調達や130兆円に上る外貨準備の活用が見込まれているそうで、財源が気にならないでもありません。
    JBICの資金にもなるはずの財政投融資特別会計の剰余金は、2007年当時17兆円ほどあったものが、リーマンショック前後に相次いだ「埋蔵金」の発掘で既に数千億円まで減少しています。為替平衡操作に使う外貨準備は増加する環境にあるけれど、その原資の多くは政府短期証券などの借金です。JBICという政府機関が外貨建ての借金を増やすと、多少怪しいと感じないでもない「日本の通貨である円で借金している限り政府の財政は破綻しない」という構図に風穴が開くかも知れません。財源の話を併せてしっかりしておかないと、別の意味で我が国の将来を危うくするかも知れないな・・・ (-.-)ウーン


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    外貨準備を活用してドル建て債券を発行することで5.5兆円を調達、各国のインフラ支援に使う、という話ですね。日本政府の外貨準備130兆円は米国債が多く、売り払うわけにもいかないので、こういうやり方で活用することになります。国際協力銀行はすでに実績があるし、アジア開発銀行とも協調できます。中国が主導するアジアインフラ投資銀行のような大規模な港湾、鉄道といったインフラに正面から対抗するよりも、再生可能エネルギー、ゴミ処理、スマートシティーといったインフラの支援に特に特化していくのでしょう。
     留学生については「新興国の行政官」限定の話で、すでに政策大学院大学等で相当数受け入れているので、それを拡充することになるでしょう。これは、奨学金が出るというだけではだめで、留学してくる側にもっとアドヴァンテージがないと人気が出ません。彼らはいわばキャリア官僚ですから、留学中に日本側の官庁や企業とパイプをつくれる仕組みを用意するとか、出身国の官庁に日本留学組の学閥がいじされるくらいでないとメリットが足りません。


  • 経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師(コミュニケーションマネジメント)、英中翻訳者

    日本政府は、数年前から、ASEAN諸国の日本語教育を支援しながら交流する日本語パートナーズ事業を、すごく力を入れてやっています(日本人の大学生にとっても、こちらに応募する方が留学より得られるもの多いかも)。
    http://jfac.jp/partners/

    こういうのはどんどんやるべきだと思いますが、中国を意識した場合、人材育成もインフラ支援も主戦場はアフリカでしょうね。
    中国に留学していたころ、国費留学生専用の寮に住んでいたのですが、4割くらいアフリカからの学生でした。そして彼らの多くが「本当は日本に行きたかったが条件が厳しいので中国に行くことにした」と話していました。
    ああ、今は親日派の彼らが10年後とかに親中派になっていくのかと思ったら恐ろしかった。私も、中国政府の「留学生10万人計画」で生活費丸抱えで博士留学しましたし……。


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