Airbnbが日本の旅館業法の改正で予約をキャンセルされたユーザーのため$10Mのファンドを設立

コメント

選択しているユーザー

• 日高 洋祐

  株式会社MaaSTechJapan 代表取締役社長

  ・2018年06月10日

  宿泊する、宿泊させるという二つの視点で料金の上限下限の適正コントロールのスキームができればよい。規制撤廃のみの議論などなんの意味もなく、宿泊は付帯産業の経済効果も大きいので積み上げの議論こそ必要。

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2018年06月09日

  UberとAirBnBが日本でまともなビジネスができるかどうかは、規制緩和とか日本再成長戦略とか言っているだけで、結局既得権益にメスを入れられない政官のリトマス試験紙。野党もモリカケに注力するんではなく、こういう問題についてがんがん政府を追及して欲しい。
• 横井 康明

  アーク合同会社(福祉タクシー) 代表社員

  ・2018年06月09日

  行政のせいで迷惑を被った方への救済というイメージ戦略が上手い！
  
  しかし、本当にそうなのでしょうか？
  最初にルールを逸脱していたのはどちら？
  ちなみに、日本では民泊は3月までは基本的に禁止でしたよ。
• 関野 志也

  首都圏大学生

  ・2018年06月09日

  フランスで1年に800軒のホテルが廃業に追い込まれたことや、
  民泊需要でマンションの家賃が上がってしまっているなどを聞くと完全に規制撤廃すべきとは言い難いような...
  
  一方で観光客が気軽に来れることや宿泊施設が不足しているところへの供給が見込めることも事実でしょう
  
  規制をする、しないは諸外国の実例を丁寧に精査して慎重に検討すべきでしょう