第48回 組織・人事のスタンド・アロン・イシュー（上）

コメント

注目のコメント

• H Takayuki

  大手シンクタンク コンサルタント

  ・2018年06月09日

  メモ
  
  > 組織・人事のスタンド・アロン・イシューへの対処の原則は、第一の「対象事業に従事する社員の転籍」については転籍を間に合わせることに尽きるが、第二の「年金やベネフィット」および第三の「人事機能など不足する機能やインフラ」については、何らかの方法で同等のものが用意できればよいので、大きく、①クロージングまでに新設する方法、②新設されるまで売り手の制度を使わせてもらう方法、そして③買い手の制度が存在する場合、それに加入させる方法がある。
  
  > 人事機能やインフラについては、買い手が既に持っているものを活用することは、効率化の観点から常に検討に値するだろう。つまり、買い手の既にある地域統括会社や事業会社などからシェアード・サービスとして提供するイメージである。
  
  > 売り手の制度を使わせてもらう方法には、もうひとつある。制度の新設などができるまでの一定期間、社員を売り手側に残しておいて買い手（対象事業）が社員を借り受ける方法で、米国ではEmployee Leasing、その他の国ではSecondmentと呼ばれることが多い。