金融庁も推奨「株式持ち合い縮減」が従業員を不幸にする理由
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株式の持ち合いについて、一括りに良い悪いを論じるのはどうでしょう？
「企業とステークホルダーが得る利益」と「資本コストを考慮した経済性」を比較して、企業自らが自らの選択理由について胸を張って説明すれば良い。それを株主、投資家、マーケットの評価として結果が出るのではないか。
注目のコメント
株式の持ち合いを無理に削減するな
「株式の持ち合いを削減したら経営者が緊張感を持って株主利益に邁進する」というのは理屈ですが、過去３０年で持ち合いが減って実際に起きたことは日本企業が「利益が出たら従業員に分配する従業員の共同体」から「利益が出たら株主に配当する、株主の金儲けのための道具」に変身しただけです。株主の利益にはなっていますが、日本経済の利益にはなっていません。
「持ち合い株は非効率資産だ」という人がいますが、それは一般の株主に失礼です。「持ち合い以外の目的で株を持っている人は非効率資産を好き好んで持っているバカだ」という事になりかねないからです。市場が合理的ならば、上場株にはそれなりの価値があるはずです。
企業の買収が行われるのは、経営者が生ぬるい経営をしている場合に限りません。リーマン・ショックで株価が暴落した場合などには、企業を買収して解体する事が乗っ取り屋にとって合理的となる場合もあります。さらには「JR各社がJALとANAを買収して国内線を廃止して国際線だけの会社にする」「自動車業界がJRを買収して運賃を大幅に値上げする」といったインセンティブも持ちかねません。
金融庁と東証が持ち合いを減らせと言っていますが、株主の利益より日本経済の利益を考えて欲しいものです。株式の持ち合いは、社会全体で見れば、金が循環しているという意味において、会社法の学習時に出てくる「見せ金での増資」と同じように思います。（個人的な感覚です）
