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米朝会談で見落とされる、中国「海の覇権」に向けた強硬策

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    中国政府、特に海軍がなぜアジア太平洋で莫大な軍事的投資を行うのか?は、結局人民解放軍が官僚組織として予算を要求し続けていて、政府がそれを抑えようとしないから、というのが一番主な理由のように見えます。人民解放軍は日本でいえば自衛隊よりも戦前の陸海軍の方がはるかに類似した組織です。国家や世界よりも自分たちの組織の利益を最優先する集団です。
     アフリカ東海岸から南太平洋、グアムやニューギニアのあたりまで軍を常駐することに安全保障上の必要があるのか、あるいは経済的な費用対効果上の合理性があるのか、といえば、ないでしょう。このような莫大な設備投資は、それ自体が軍事行動を起こす理由になりかねず、中国政府の選択肢をかえって制約します。
     インド太平洋全域に人民解放軍がプレゼンスを持つことが、中国にとってプラスであれマイナスであれ、対外的に大きな効果をもつことは避けられません。インド太平洋上の諸国にとって、安全保障上で対抗する余地がないのであれば、中国との関係を最優先せざるをえません。主にインド太平洋にだけ投資すればいい中国と違って、米国は中東や東欧にも軍事的投資を続けなければならず、対抗する手段が限られます。国際法も国際司法裁判所も中国は無視する、となればなおさらです。ASEANもまとまって中国に対抗するということはもはやありえません。米国の戦略としては、インド太平洋での国際的安全保障は日本やインドが相当程度肩代わりする、ということも考えられてきましたが、当の日本やインドには、インド太平洋全域で中国と対抗するというような腹はとうていありません。
     遅かれ早かれ、中国の軍事的投資が膨れ上がり、設備投資の収益を回収しようとして無理な行動を起こすことによって、米国が急激な対抗措置を迫られる、という展開が一番ありそうです。


  • The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

    欧米のメディアも日本のメディアも米朝首脳会談に集中するあまり、中国が海上で進めている重要な動きが十分に報道されていない──最近、安全保障のプロフェッショナルと会うとほぼ必ずこの話になります。
    中国の海洋戦略は南シナ海や東シナ海の問題で一時期注目されましたが、今はメディアで大きく扱われることは少なくなりました。一方、今年に入ってからも中国は海洋戦略を着々と進めています。
    なかなか実感が湧きにくい問題ではあるものの、極めて重要な動きをまとめた記事です。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    安倍晋三先生さえいれば中国の「海の派遣」なんか確立していくほんの小さな可能性もないと思う。
    常に警戒する目で中国を見て、日本の空母を使って南シナ海の日米による支配を確立する、安倍先生さえ日本にいたら、十分できると思う。
    北朝鮮を使うより、大きな荷物、脅威さえ感じる。北朝鮮の核兵器は南朝鮮に使う可能性はない。日本の強大な軍事力の前ではほとんど意味もない。しかし、実験するだけでも中国には迷惑。
    南シナ海ではベトナム、インドネシア、フィリピンの島造成、島の軍事化については一言も言わないことによって中国の海の覇権を非常に効果よく強調できたと感じる。


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