移民は国民の雇用を促進？ 米で新たな研究結果

コメント

注目のコメント

• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年06月04日

  移民が経済的にプラスであることは、ほぼ米国では証明されつくしている感があります。財政への影響にしても、若年層が多い移民は高齢者を支える形となりますし、経済成長を支えるのであればなおさらです。
  
  それでも移民の受け入れに対して抵抗が残るのは、やはり文化的・社会的な側面があるからだと考えざるを得ません。言い換えれば、その部分までをも考えても、移民を受けれられるかどうかが問われているのでしょう。
  
  トランプ大統領を筆頭に、反移民の勢いが強いようにみえる米国ですが、国民全体での世論調査を見る限りでは、国をあげて移民に厳しくなっているわけではありません。むしろ、民主党支持者を中心に移民に優しい気風が強まっているからこそ、昔と変わらず移民に懐疑的な共和党支持者との対立が深まっている格好です。
  
  欧州等と比べれば、それでも移民に優しいのが米国の世論の大勢であることは、見逃せないと思います。
• 大館 博昌

  もやしっ子

  ・2018年06月04日

  こうした研究結果が、アメリカの世論を動かせるのかどうか、興味があります。
  というのは、反移民を掲げる人たちの多くは、真実を求めているんじゃなくて、攻撃対象が欲しいだけだと思うからです。
  いくらデータを集めて研究しても、反移民を叫ぶ人たちは耳を貸さないのではないでしょうか。
  
  日本でも「自称愛国者は情報弱者である」という指摘がありますが、
  この記事にある研究結果が果たして「自称愛国者」のフィルタリングを通過することができるでしょうか。
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2018年06月04日

  元々移民国家であるアメリカの状況を見て「だから日本も移民だ」にはならないと思います（そもそも「移民が仕事を奪う」という理屈は聞いたことがありませんけれども）。
  
  移民を「安い労働力」と捉えられている場合の問題は３つです。
  (1) 治安が悪化する
  (2) 実質賃金を低下させる
  (3) 当該国民の経済力を毀損する
  
  そもそも「安い労働力」という言葉自体、私は忌避するべき考え方だと思いますけれども。