外国人労働者：新たな在留資格 技能実習後、５年就労可 政府、来春創設へ 労働力確保狙う
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中国人技能実習生の管理の仕事をしている友人がいました。
ブラック企業で働かされる中国人の悩み、会社側からの苦情と毎日真剣に向き合い、彼自身も苦悩の日々を送っていましたが、ついにうつ病を患いやめてしまいました。
内情を聞きましたがかなりひどい状況です。
しかし外国人に頼らないと成り立たない現場は今後も増えていくのは確実だと思います。
私個人的な意見としましては、農業分野などは規制緩和を進め、大企業の参入、大規模化を促進し、さらなる機械化、IT化などで対応する方がいいと考えています。
しかし、国が外国人ワーカーを増やして人手不足を補うという判断をするのであれば、現在の外国人労働者の実態や現場をしっかりと調査し、それを踏まえてしっかりとした制度設計が必要だと思います。結局、国が就労について介入しようとするから弊害が出ています。日本人であれ外国人であれ、企業と就労者の契約という合意だけを就労の条件とした方が、弊害が減り、行政のコストも減ると考えられます。
・「技能実習制度」は、多くは技能を外国に伝えるという名目上の目的を果たせていないと見られます。むしろ、最低賃金法を含む労働法を適用しないで済む抜け道として利用されている面が大きいです。日本で就労する以上は最低賃金法を含む労働法を適用し、あとは企業と就労者の契約による合意に任せた方が弊害は少ないはずです。社会保険も加入できるようにするべきです。外国人が日本の医療制度を安価に利用することが問題視されていますが、元々、技能実習生の医療をどうするのか措置がとられていなかったことからなし崩し的に起きたという面があります。日本で就労する者とその被保護者のみが利用できる、と明確化できれば、避けられる問題です。
・労働市場が世界に開かれて、流動化すること自体は、日本経済にとっても大きな利益があります。技能実習を名目に国が一部の衰退産業と連携して変に選別したり、斡旋を担ったりすることは、就労者と雇用者の需要と供給の関係を歪めます。競争によって有能な人材が流入してくることを妨げることになります。米国が今日の強に至ったのは世界中からピンからキリまでの人材が集まり続けてきたことによります。有能な人材は、稼げる仕事といい暮らしがあるから集まってきます。現在の日本の外国人就労制度では、有能な人材が集まることの妨げになります。
・技能実習生のスカウトや斡旋、この記事にある「技能評価試験」を役所や外郭団体がやろうとして天下り先を増やしていることは、役所の本能のようなものですが、弊害を増やしてきました。入国管理局に技能実習生の人権侵害を監視させようというのも、明らかにオーバーキャパシティな話で、入国管理局にも過酷な話です。日本人であれ外国人であれ、労働基準監督署が同等に監督できるようにすればいいことです。技能の評価も、専門職以外は雇用者がすればいいことです。外国人就労者をスカウトしたり招聘したりできない零細な事業者に国が外国人就労者を斡旋しようとするから起きている問題で、外国人を雇用するためのしかるべき能力を自力で持っている企業だけが外国人を雇用すればいいことです。厚労省、法務省、外務省、経産省、国交省など、政府をあげて検討が進んできた。法案が出てくる秋の国会では、大議論になるだろう。
（追記）
5月24日には、自民党の労働力確保に関する特命委員会が基本的な考え方をまとめている。与党の政策なので、政府と事前調整済のものだ。
「移民政策と誤解されないよう、在留期間の上限を設けることが適当である。その上で、実務経験を積み、各分野に必要な専門性を有することとなった外国人材について、本人が希望する場合には、既存の就労資格で受け入れる外国人材と同様に、引き続き我が国で活躍して頂く道を用意することが適当である」と、永住に道を開く記述がある。
移民に法的定義はないが、OECDの統計や、国連等においては「国内に1年以上滞在する外国人」を一般的に移民としている。この定義に即して見れば、技能実習生、留学生も含めてわが国にはすでに１２８万人（家族などを含めると２５０万人近く）の移民が働いており、直近の一年間で２０万人を働くことのできる移民として受け入れたことになる。
「国際移住データベース」によると、フローで見ると、わが国はすでにドイツ、米国、英国、ロシアに続く世界第５位、アジアで第１位の移民大国となっている。移民受け入れに対しては懸念の声があるが、現実はすでに先に行っているのだ。
https://ameblo.jp/gohosono/entry-12357978170.html
