野村ＨＤ：米当局との和解など法的手続きで最大800億円の損失も (1)

コメント

注目のコメント

• Kazuaki Mizuchi

  CPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐

  ・2018年05月25日

  USGAAPを採用しているため、このような類の引当金は日本基準を採用している会社に比して相対的に早くバランスシートに計上されることになります。
  USGAAPは事象の発生確率がmore likely than notの場合に計上しなければならないとされていて、日本の基準だと合理的に見込まれる時に計上しなければならないとなっていて、大半の日本企業は、このようなケースだと一般的には合理的に見込まれるとは言い切れないと主張して引当計上をしないケースが多いと思います。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2018年05月25日

  世界で一番カントリーリスクの高い国はアメリカではないかと思う。
  それがよくわかっている企業は野村HD、中国のZTE、さらにアメリカの不確実を体験した国は北朝鮮だろう。
• 森 弘樹

  同社の見積もり金額との差が多すぎますね。
  あえて甘い見通しにしていたのではと疑われても仕方ないのかなと思いたくなりますね。
  正にリーマンの呪いですね。
  それとリーマン・アジアを買収したのですが、それは上手くいってるのでしょうか。
  それにしても、以前のような業界をリードしていた頃のパワフルな野村の面影は無くなりましたね。