なぜ創業期のGoogleは、人事部長より先にシェフを採用したか？
コメント
注目のコメント
予想以上に反響をいただいている特集「俺の社員食堂」。最終回の本日は、無料でうまいメシを提供することで有名な米Googleにおいて、世界でもトップレベルといわれれる日本オフィスの社食をつくりあげた人物に焦点を当てます。
前回までの記事で取り上げた、藤本氏も絶賛するGoogle Japanの「社食」について、これまで語られてこなかった誕生秘話をお送りします。
#01 大企業の社員食堂が美味くない、「根本的な理由」を教えよう
https://newspicks.com/news/3043009/
#02 ソフトバンク社員食堂、1日400食「ぶっちぎりラーメン」誕生秘話
https://newspicks.com/news/3043016/最終回なんですね。もっと他の事例もみたいです(笑)。
googleさんは、もはや「食堂」ではなく「パラダイス」と呼ぶレベルですね。
以下、課税基準を記載しておきます。会社側も従業員側も、福利厚生費扱い（非課税）になるほうが得です。
追記 非課税にならないと、従業員の所得税・消費税の支払が増えます。高い食事代に税金まで払うなら、会社を通さず食事をしたほうが合理的かと。
無論、このあたりは会社の判断次第ですし、他社のやり方は参考になりますね。
参考 国税庁ＨＰ：https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2594.htm
食事の現物支給が非課税となるには、次の２つの要件をともに満たすことが必要です。
１ 食事代の半額以上を従業員が負担する
２ 支給した食事代の価格のうち、会社が負担した金額が3,500円以下
さらに、「食事の価額」は調理形態で異なります。
Ａ 仕出弁当などを支給している場合には、業者に支払う金額
Ｂ 社員食堂で会社が作った食事を支給する場合には、食事の材料費や調味料など「食事を作るために直接かかった費用」の合計額
注：人件費や光熱費は「価額」に参入されません。
例えば、Ａとして400円の弁当を社員へ支給した場合
ある社員に400円の弁当を月に20日支給、会社が半額の200円をする場合の会社の弁当代負担（月あたり）は
200円×20日＝4,000円
２を満たさないため、4,000円全額が所得税の課税対象となります。
→１食400円のうち社員負担を225円、会社負担を175円にすると、会社負担は 175円×20日＝3,500円 となり、非課税となります。
社員食堂の制約として、これは外せない内容です。起業家の熱意や工夫では乗り越えられない壁であり、総務が頭を悩ませています。
【まとめ】
社員食堂の運営上は「設備」「課税」という２つの壁があります。
総務担当者の資質（クリエイティブか否か）とは、まったく別次元です。
NPの皆さん、背景を正しく理解し、総務をはじめコーポレートに偏見をもたないでください。真面目にロジカルにやっている者としては胸が苦しくなります。よろしくお願いします。
※今月のHRのプロピッカーさんのご意見をうかがいたいです。社食とは関係ありませんが、大学では学生がどの学会に参加するとか、どの会社の企業説明会に参加するとかを決めるときに重要なのは意外と食事だったりします。
先輩から後輩に「あそこは美味しいご飯あるからとりあえずいっとけ」と伝えられるみたいです。特に採用担当の皆さん、美味しいご飯の提供、重要ですよ！
