アメフト関学大選手側が被害届提出 日大タックル問題
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けがをした選手のご両親の怒りはいかばかりか。被害届を出すのは当然です。被害届を警視庁(東京)ではなく、地元の大阪府警に出したのも、たぶん正解だと思います。なぜなら、事件記者の間では、日大執行部と警視庁がズブズブの関係にあることは周知の事実。とりわけ、田中理事長と亀井静香・元代議士(元警察官僚)の「蜜月」から、数年前に危機管理学部が新設された際、「生みの親は亀井先生」と讃えられたほどでした。
実は、日大体育会所属の学生を束ねる「保険体育審議会」局長を兼務する内田常務理事が、アメフット部以外の選手や大学職員らに「腕力」を奮い、物議を醸した過去があり、捜査当局が動き出したことで「泣き寝入りしていた被害者が告発する可能性がある」(ある評議員)、「芋ずる式に不祥事が明るみに出ても不思議ではない」(元理事)と、大学内で囁かれています。
とかく田中理事長―内田監督の周りはアンタッチャブル。物騒なハナシは木曜日発売の週刊文春や新潮にゆずり、きょうは「寸止め」です。タックルした学生に同情の声もあるが、ありえないでしょう。下手すれば相手は下半身不随とかになりかねない。上司に指示されたら、人殺すんですか、ということ。学生だって脳みそついてるんだから、少しは考えないと。
むしろ関学側の温情でしょう。
本来であれば日大による文書の再提出期限である24日を待ってアクションを起こす予定だったのでしょうが、先週末の内田監督との面談で、真相を明かすつもりはないと判断したのでしょう。
中身の無い文書が出てから被害届出したら、世間からの猛攻撃を浴びて、もう日大アメフト部は解散するしか無くなるでしょう。
今なら回答期限まであと3日あります。
真相の記述と、内田監督の全役職辞任(部の外から日大アメフト部へ影響力行使出来るようならなんの意味もない)とコーチ陣の刷新、対外試合自粛等を自ら言い出すのなら、何とかおさまるかもしれません。
これが最後のチャンス。