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<追記>2030に適時開示(2時間半の時差…)。
6月1日に株式場を実行予定とのこと。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180517_1.pdf
<追記終>

まだ適時開示はない。本記事だと「ファンドに連絡があった」、当局の開示とかは現地ではあるのかもしれないが。
これで、売却という方向がようやく確定、東芝には資金が入ってくることになる。先日の「東芝Nextプラン」(下記)では売却方針は不変で、売却できたときには株主還元を実施する方針が書かれていた。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180515_1.pdf
<追記>政治情勢が最後の鍵だっただけに、これで、米中のZTEなどを巡るゴタゴタも少し変わるのでは?これ以上は、双方にとってメリットがない。

<もと>
まずは、良かった。これまで指摘した通り、時間の問題で、あとは政治判断だった。これで、大きく前進だ。

大手のレノボやファーウェイもOKであり、本来は、4月くらいにOKだったが、米中の政治情勢があり、政治判断だった。それも、おそらく、トランプも中間選挙があり、手打ちをするだろう。5月末か6月かは微妙だったが。

ちゅうど関係者と食事会だった。

https://newspicks.com/news/2975554?ref=user_848263

https://newspicks.com/news/2943985?ref=user_848263

https://newspicks.com/news/2874525?ref=user_848263

4月2日のブログで書いている

https://www.circle-cross.com/2018/04/02/なぜ中国独禁法承認が遅れたか-今後の見通し/
東芝メモリ売却後、東芝本体が売却で得た資金でどのようなM&Aを展開していくのか、核となる事業はどうなるのか、いろいろな意味で目が離せません
東芝からリリースが出ています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180517441068.pdf
さて新生東芝が稼いで伸びる会社にどう変わるのか、お手並み拝見となります。LNGの処理はまだ行われていないこと、残された事業の収益性が低いという環境のもとで、虎の子のキャッシュをどう生産的に使い、どれだけ株主に還元するか注目されそうです。
全然ピンとハズレの話ですが、昨日京浜工業地帯のクルーズで、
横浜市鶴見区にあるJR東日本鶴見線海芝浦駅を海側から見ました。
この駅で乗降できるのは、東芝の社員だけ。然もその中でも東芝エネルギーシステムズや、東芝プラントシステムの社員だけだそうです。
どれだけ東芝という会社が巨大だったかという事を感じた瞬間でした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E8%8A%9D%E6%B5%A6%E9%A7%85
「一部残っていた競争当局」とあり、中国とは言っていないのはなぜ?

競争法を持つ国は、世界中にあり(たとえば、ナイジェリアにも)、コストと手間から、すべての国に申請することは不可能。競争法の規制内容が良くわからない国もある。対象事業や製品のシェアが分からないことは多い。

大概は、日本、EUとEU内の一部の主要国、アメリカ、中国辺りから考える。効果理論によって、その国にプレゼンスが無くてもその国の競争法が適用される域外適用が認められるので、該当事業の展開状況とは無関係なことが問題を複雑にする。

理論的には、東芝は申請しなかった別の国から差止をくらうおそれがまだある。
東芝メモリのことを考えれば、継続的な大型の設備投資、開発費を必要とするビジネスだけに、自立したほうが、将来の成長性は確保されるかもしれませんねー 他の、低収益な事業までカバーすることを期待される、東芝グループでいるよりは。。。
おめでとうございますー
【経済】この事業こそ原発事業より稼げる事業だと思うのだけどなぁ。
米中の貿易摩擦が微妙な段階に差しかかる今、中国は日本に対し融和作を取ろうとしている表れと考えられる。トランプが日本に対し貿易面で無理難題を押し付けるようなら、日本は、中国カードをちらつかせれば良い。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

業績