【迫真】ついに決定。東芝、半導体売却の知られざる「5月危機」
コメント
注目のコメント
東芝メモリの売却は、債務超過回避が目的ではない。それもあるが、そもそも、メモリとインフラは別だという認識があった。それゆえ、2015年の第三者委員会で、既に、デユーデリがすんでいたメモリが対象外とされていた。
メモリとインフラは、あまりに異なる事業。それは、東芝もわかっているし、内外の半導体事業を経験したトップはそういう認識だ。
ややこしかったのは、税負担だ。そのため、安全をみて、6000億円の増資となった。
それから、メモリを除くと、今期７００億円の営業利益だが、これは、100円前提であり、実態は１０００億円、これは説明会でも、何度も強調されていた。ニュースピックスの記者は、説明会には参加していたのだろか。銀行の裏話もいいが、正式な話もきちんと書くべきだ。
ここでも、そもそも、中国独禁当局承認はないとか、それを見越して、売却中止のための作戦だとか、述べていた方が多いが、シャープと鴻海の話と同様だ。自分の見通しが外れたことを少し考えた方がいい。
また、国内インフラは、買換えの時期であり、IoTで伸びる。これまで、Ｒ＆Ｄも、メモリが多かったが、そういう事業に振り向けられる。無駄なものも、多く、早晩、営業利益１５００から２０００億円は出るだろう。これは、シャープと鴻海で主張していた話と同じだ。
メモリが安いという話があるが、前期のメモリの営業利益は、４５００億円程度、ＤＥＰが非常に低く、６００億円程度。ＥＢＩＴ５０００億円強だから、4倍なら2兆円。しかも、市況はいいからだ。
投資家は、ＤＥＰを１５００億円というこれまでの水準で見ているが、ちゃんと短信や発表資料を見て計算した方がいい。
私は８８年からフラッシュメモリーをみて、当時、ゼロだったが、2000年に1兆円市場だと予測したが、当時は辞めろとか、2001年頃はリスクが高い事業は辞めるべきだとか皆言っていた。市況が悪かったり、先行投資の時は、そういい、今のように果実となり、しかも、空前の市況がいいといは、売るなという、そんな短期で見ているから、日本がダメになる。繰延税金資産は、税金の前払い。会計上の利益と税務上の利益が、ある期について一致しないことがある。その差異が発生した時に、先に税金を支払って繰延税金資産（一致しないゆえに税金を後払いする場合は繰延税金負債）を計上する。そして将来的に利益が出たときに、この資産を使って前払い分が返ってくる（というかすでに払ったので、将来の会計期で利益が出ても、そこに課税をされない）。
ただ、これは将来的に利益が発生するという前提での支払い。税金は利益があって初めて支払うものであって、利益が出ない場合、この会計と税務の不一致は解消されない。なので、将来戻ると思っていた繰延税金資産を取り崩す。税金は払いっぱなしという状態になる。
興味がある方は、下記記事が比較的わかりやすく解説をしているので、併せてご参照いただきたい。
https://nkbp.jp/2wTIYxm
記事では分からなかったのが、どうしてコミットメントラインが継続疑義、さらには繰延税金資産の取り崩しにつながるのかという点。
というのは、資金を確保・調達できるかは資金繰りには関わるが、それ単体で事業の利益には結びつかないと思われること。また継続疑義は事業の利益だけでなくBSの状況なども勘案したものだが、それの有無自体が繰延税金資産の本質である、会計と税務の期間のズレには影響しないと思う。
もちろん、PwCも根拠を持って通告しているわけで、何かあるとは思うのだが、自分の会計への知識レベルではよく分からなかった。
にしても、ステークホルダーも多く、様々な拘束条件がある経営を東芝がせざるをえない現状が、改めて伺える。
