日本郵政が「正社員の待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情

コメント

注目のコメント

• 中川 豊章

  トムス セールスマネージャー 広報室長

  ・2018年05月16日

  今後正社員を制度で守るという、日本の家族的な人事制度はなくなるのは間違いない。特に、日本郵便のように保守的な企業は保守的な人があつまるから囲わなくても残る。民間だからできた。
  問題は公務員。なんで民間に住宅手当がないのに、税金で手当を支払われるのか謎。特に地方公務員は転勤もほぼない。保守的で、成長意欲のない人がこぞって集まる高倍率の組織に、福利厚生はいりません。
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2018年05月16日

  手当てを廃止すると、その分基本給を上げて補完するなどの対応を普通はしがちだが、本当に非正規社員との格差是正を「待遇引下げ」で実施したのなら大したもの。
  住宅補助や家族手当などの各種手当は、持家を買うより社宅にいる方が楽だったり、同じ能力でも独身より家族持ちが優遇されたり、個人のライフスタイルが多様化した社会ではある意味「差別」につながる。
  理想は、能力に応じた給与を払い、その使い方は個人に任せること。これも「働き方改革」の一環。
  
  ただ、「正社員の待遇を落としたから、非正規社員の人は満足でしょう？」というメッセージならちょっと違う。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2018年05月16日

  郵政の労組がこれを飲んだのが驚き。ぼくが組合交渉していたころとは隔世の感。それほど非正規社員の重要性が高まってるのですね。