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進まぬ職場のメンタルヘルス対策、管理職の対応が企業の損失を決定づける

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コメント


注目のコメント

  • 一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 代表理事

    メンタルヘルスの大切さはなんとなくは認識しながらも、研修もしながらも、でも予算は結局低いままなのですよね。それは直接的にメンタルヘルスが売上に結びつくという感覚がないからでしょう。メンタル不調がどれくらい企業業績にダメージを与えるか、インパクトのある研究があるとまた認識も変わるのでしょうが、なかなかこれだという研究もないですね。


  • 医師

    専門外なんですが職場のストレステスト(アンケート)をとられた時に睡眠時間も短く仕事に慣れないストレスフルな状況だったのに「あなたは生き生きしています」と返って来た時は、このテストこそ時間と健康を損なうじゃないかと憤慨しました笑


  • 株式会社oneself. 代表取締役(産業医)

    厚生労働省が行なっている労働安全衛生調査、その他同じく厚労省のこちらの資料が分かりやすいですが、対策が伸び悩んでいるのは確かですね。

    http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_gaikyo.pdf

    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

    メンタルヘルスとか健康増進とか言うとどうしても福祉的なイメージになってしまうので、むしろパフォーマンスなどを目的として経営における人事戦略という枠組みでメンタルヘルスを捉えた方が得策です。

    企業は健康になることを目的とした場所ではないので、手段としての健康が結果的に企業に良い影響をもたらすという視点が必要になります。

    利益を上げるにあたり、例えばそりゃ人間関係が悪いよりは良い方が無駄なストレスを使うこともなくなり本来の仕事に集中できますし、そして何かあった際の安心できる窓口があれば社員の定着率や採用ブランディングにもつながることが期待できるでしょう。

    また上司や同僚は医療職ではありませんので、メンタル不調かどうかを診断する必要はありません。

    トラブルが増えた、勤怠が乱れ始めたなど、「何か最近様子がおかしいな」と思ったら窓口に繋いでくれるだけで良いのです(もちろん声をかけてみてまずは面談してみるなどのテクニックも必要ですが、よく分からなければとりあえず繋いでもらえるだけすれば後は担当者で何とかしますので)。

    ライン研修資料については産業医の難波先生が作成された資料が初心者にも分かりやすくまとまっているかと思いますので参考までに貼り付けておきます。

    http://electricdoc.net/manager


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