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ソフトバンク系米携帯、合併合意 スプリント、TモバイルUSと

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    スプリント:Tモバイル4対6の合併で落ち着いたとの事。
    もともと合併交渉を辞めた際に孫さんは決算説明会等において「これからAI・IoTで情報通信革命が起きるというのに、その根幹を握る通信会社の主導権を手放すのは得策ではないと考え直した」と言っていました。
    ものは言い様、ようするに条件次第だったという事ですね。4:6なら飲むと。
    5G投資もこれから嵩み財務力勝負に益々突入するなか、仕上がり米国No.3 のテレコの27%持分適用は悪くないとの判断でしょう。

    ただしブロードコムの例もあり、外資親会社同士の合併が当局に承認されるかどうかでまだ最後までわかりません。もっともドイツ・日本の同盟国同士にて中国の影響力に絡んだブロードコム・クアルコムディールとは異なりますが。


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    ENOTECH Consulting CEO

    別の記事をピックしましたが、こちらも。合併があるとしたら現政権下、かつ5G投資の資金ニーズが高い今だと思っていたので予想通り。

    日本ではどのように見られているかわかりませんが、アメリカの消費者としは、ソフトバンク買収後のスプリントのブランド力低下はひどく、期待してスプリントの株を買っていた私はとても失望しました。テレコムは適切なタイミングで設備投資をドンとやらなければいけない宿命の産業なのですが、ソフトバンクは買収に全精力を使い果たして、その後期待されていた追加投資をちゃんとしていなかったと私には見えます。

    5G投資は、これまで以上に、「投資見返りがあまりはっきりしない/非音声のキラーアプリが見えない」という難しいものです。一方、アメリカ国としては、テレコムの大量投資は国際競争力の重要な源泉です。厳しい言い方ですが、投資をちゃんとできないなら、退場も仕方ないでしょう。

    ここしばらく(オバマ政権から引き続き)、アメリカではテレコム政策においては「キャリアにどんどん投資させ、通信インフラを強力にして、その上で花咲くネット・IT産業の競争力を高める」という方向のポリシーが優先され、80年代以来の「キャリア同士を競争させて料金をたたきあいさせる」という部分のウェイトはかなり小さくなっています。昔ながらのシンプルな「独占禁止」政策ではなくなっています。


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    証券アナリスト

    ソフトバンクの主導権は無くなりますが、元々の構想(2社統合で上位2社と戦う)通りに落ち着くのでしょう。TMUSがなければスプリントのターンアラウンドはもう少しうまく行っていたと思いますが、懸命にOPEXを下げてCFを落ち着かせたものの、顧客基盤がなかなか増えなかったのは痛かったですね。5G投資ではコスト面で後発優位性がないこと(あるいは勝手な想像ですが中華系インフラを使いにくいこと)もあるのでしょうか。あとは当局の承認次第です。


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