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日立、英政府と原発巡り最終協議へ 撤退も視野

日本経済新聞
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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    これは、英断だろう。よかったのではないか。
    下手すると、東芝のWHと同じだった。
    経産省、エネ庁系の求心力が、安倍政権の混迷や、米中など政治情勢の中で、変化している。

    蛇足追記だが、この政権の変化が加速すれば、東芝も、これまでは、助けてくらたが、もう無理で、急いでメモリ売らないと、逆風が吹くかも。さらに、ジャパンディスプレイなどは、厳しい。そして、安易なベンチャーや関係会社は、難しくなる。


  • 動物から人へ

    英断!撤退するべき。
    原発とか太陽光だとか現時点では廃棄する時に多大なコストがかかるものは作るべきではない。
    なぜなら、技術革新が早いので、元を取る前に安上がりの発電方式が実用化されるからだ。一度導入すると、廃止は容易ではないからである。

    例えば、後進国である南アフリカが電子メールを使っていることに対して、日本はFAXを使ってしまっている。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    安倍先生がとくに力を入れているトルコへの原発輸出は、商社が撤退しました。国営企業みたいな三菱重工は撤退したいと思っているはずですが、それなりの口実がなく、今、頭を抱えていると思います。
    日立はもう経団連の会長企業なので、動かない理由があればA国から撤退してもいいですが、さもなければ頑張るのではないかと推察します。


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