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アクセス数と相談応答数、相談回線数(相談員数)とコストの部分まで迫ってほしい。また、相談ゴールと、相談を入り口にするので設計が異なることも。そして、そもそもSNS相談を事業にするのか、各事業にSNS相談を実装するのかで全く異なるものになるので、その議論と整理をした上で進めていかないと現場が混乱する(現場に裁量権があれば別)。
当NPOも微力ながら協力させていただきました。

相談者の9割が女性なんですね。男女差が明確に出ています。

LINE相談の需要が高いのは支援団体もなんとなくわかってるので、ぜひガイドライン作成や、工藤さんのコメントにもあるように相談の細かい内訳やコスタの部分まで落とし込んで欲しい。さらにはどの支援団体もLINE相談ができる受け皿、人員が圧倒的に足りていないので、LINE対応したら補助の加算などを検討していただけたら進みやすいと思う。

そのためにもコスト分析は必須ですね。
んー、最終的なゴール設定はどこなのか。相談の需要が高いことはわかっているので、その先の支援体制もセットで考えなければいけない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194961.html
SNSはこれまで顕在化していなかった情報を明らかにする。とても多くの若者が一歩手前にいるという事実。「女性が約9割を占めた」ということも興味深い。

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