5千万人の診療情報を集約、治療・研究に活用へ
読売新聞
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医療のレセプトデータは既にほぼデジタル化されていて、匿名化・暗号化されてナショナルデータベースもできている。それに電子カルテ情報も加えられるとますますよくなる。
ただ、DPCを除き傷病名記載が医師に委ねられ標準化が不十分。ここも標準化されないと、せっかくのビッグデータも確度が下がってしまう。
それと、自己判断で勝手に通院をやめてしまう患者の情報をどうするか。治癒の情報があってこそ、効果測定が可能となる。既に電子カルテ情報をブロックチェーンを活用して国家レベルでデータベース化したエストニアは、個人番号カードと連携している。
日本の場合は、匿名化を前提とした上でも、厚生労働省や医療機関側がマイナンバーには対応しない、あるいは、違う個人番号制度を立てるとしている。
こういう取り組みこそ、内閣府がリーダーシップを発揮し、省庁横断で、日本にとって最適な方法による診療情報のデータベース化とビッグデータ活用を実現してもらいたい。昨年4月に成立した医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)が、今年施行されます。いくつか課題はありますが、気になるのはプロトタイピングの状況が見えないこと。同様の取組みは、英国NHSがディープマインドと組んだものがありますが、成果と課題がきちんと出ています。
特に気になるのは、1)コスト(例えば、地域医療情報システムは高コストで詰んでいる)、2)データの質(今の電カルのデータでは、garbage in garbage outになるという意見がある)、3)プライバシー(NHSではオプトアウトだけで進めて訴訟が起きている)など。