「ヨーロッパの救世主」マクロン、EU改革案は早くもピンチ
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「強い経済力」に「強い政治力」は宿るのであり、ドイツとの彼我の差が絶望的に大きくなった今、マクロンがメルケル抜きで出来ることは多くありません。なお、EUに関する批評は直ぐに「財政統合が進んでいない」というクラシカルな論調が出てきますが、それはもちろん事実です。
しかし、もっと重要な論点があります。現在の欧州委員会/ECBが優先順位を置いているのは財政統合や財政同盟ではなく銀行同盟です。それはなぜか。銀行同盟を完成させなければドイツが財政同盟における政治交渉のテーブルに実質的にはつかないという実情があるからです。だからこそ、「新規の不良債権の引当金を100％積め」といったような過激な案が出てきているわけです。マクロン率いるフランスも当然それは承知でしょうし、受け入れ可能です（フランスの金融システムに問題は無い）。しかし、この論点になると潜在的なシステム不安を抱えるイタリアが承服しないわけです。ドイツが弱いから進まない、に加えて、イタリアが困るから進まない、という論点もあるわけです。
銀行同盟の議論はよほど専門的に見ていない限り、複雑怪奇ゆえ、日本語報道が殆どありませんが、実情はそうです。この辺りは拙著『ECB：組織、戦略から銀行監督まで』に詳述いたしました。宣伝で恐縮ですが、詳しく知りたい方はどうぞご参考まで。昨年までポピュリスト政治家が存在感を増していたヨーロッパで、自由主義的な経済改革やEU改革を訴えてフランス大統領になったマクロンは、一部から「ヨーロッパの救世主」とまで呼ばれたほどでした。しかし最近は国内の支持も低下し、ぶち上げたEU改革案も行き詰まりつつあるとあって、厳しい時期を迎えています。
現在訪米中のマクロンはトランプ大統領との関係構築に努めることで国際舞台における求心力を高めようとしていると見られていますが、これも大きなギャンブルで、前途は厳しそうです。マクロンが目指しているフランス国内の労働市場改革にせよ、ＥＵの財政連合にせよ、得をする主体が出るのと同時に、損をする主体が出てきてしまいます。ＥＵ支持が強い時期なら、メリットを強調して議論を推進することも可能ですが、反ＥＵが強くなると、どうしてもマイナス面の方が強調されがちになってしまいます。
