東芝メモリ:売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ
東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開
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株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.53 兆円
業績

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https://newspicks.com/news/2510048/
—-以下以前のコメントの再掲—-
Miyamotoさんの言う通りです。
半導体(メモリ)業界というのは、シリコンサイクルがあってFCFが安定しません。従い、各社のDebt Capacity(各社の負債調達余力)は小さく、基本的に負債は使わず自己資本でファンディングするビジネスです。
世界の半導体(メモリ)業界の財務健全性指標を見ると、ほとんどDebtを使っていないことが分かります。
・ネットD/Eレシオの中央値 = -0.01x ⇒ 各社のBSは純現金状態
・Debt/EBITDAの中央値= 1.16x ⇒ グロスの有利子負債はEBITDAの1年ちょっと分に留まる
(出所:SPEEDA)
この数値感を持つと、①メモリ事業を抱えたまま銀行が支援し続ける(ローンを貸し続ける)ことに無理があることや、②上場廃止→再上場までの期間の投資需要や市場が減速する局面での運転資金につき追加銀行ローンで対応できず、その結果ビジネスが毀損するリスクが高いことが想像できます。
所属するインダストリーや事業のポートフォリオによって、どのようなリターンやリスクがあるのか、それに対応した資本をどのようなミックスで調達するのかの判断が、経営者の仕事なのだと思います
(追記)
複数の事業を持ってボラを下げるというコングロマリットアプローチは半導体ビジネスでは愚策です。そんなことは成功している世界の半導体メーカーを見れば一目瞭然です。Intel、TSMC、Hynix、Micronなどはみんな半導体専業です。専業メーカーじゃないのはSamsungぐらいですが、あれは別格。
当初予定の3月末までにクローズしなかったので、売却中止してもブレークアップフィーは発生しません。
さらに、これも別pick(https://newspicks.com/news/2932400?ref=user_345620)で書いたように、聡明な車谷さんのこと、プランB、つまり東芝メモリの売却中止を真剣に考えないはずがない。
米中の知財・貿易問題が激化する中、米陣営への中国当局の認可が早く出ると考えるのも楽観的に過ぎる。
下記記事もご参照。
→https://newspicks.com/news/2617331?ref=user_345620
中国からは「だったら承認しなくていいじゃん。」
となるので、事実上の売却中止ですね。
おそらく売却を強く要請していた銀行団との
調整が出来たということだと思います。
結果的に、様々プレイヤーを巻き込んだ
あの膨大な時間とお金がムダになりました。
しかし、東芝はこれで本当に変革出来るのか
難しいところです。
https://newspicks.com/news/2943985/
売却(ベインへの売却は、いろいろ問題はあるし、会長の出身のファンドの件もある)でもIPOでも、いいが、絶対にメモリは、外に出すべきだ。
ただ、早く出さないと、NAND市況が下落しており、価値は減ってしまう。
もし、ずっと中に入れれば、三度、危機となり、今度こそ、政府も誰も、助けないだろう。
なお、過去30年の東芝全体のOPMは2%、シャープレシオ0.53、半導体はopm7%、シャープ0.4だ。単なる利益率ならいいが、リスクが、東芝の財務のレベルを超えている。
https://www.circle-cross.com/2018/04/02/ニッポン電機産業-メモリとディスプレイ-itの困難な道/
https://www.circle-cross.com/2018/04/02/なぜ中国独禁法承認が遅れたか-今後の見通し/
追記:
企業経営とは?複数で相関下げて?⇐これがコングロマリット経営、世界中で否定された。確かに、金融では、ポートフォリオでは分散効果でボラが下がるが、ファンドと実業の差は、①EXITに時間差、②実業ではシナジーが大事。
なんか銀行系の方は分かってないなあ。
それ以外は既にコメントや記事にある通りで、3月末にDoneできなかった時点で、破談となってもコストはかからない状態のなかで
①ボラがある事業ではあるが、東芝にとってはクラウンジュエルでもある。そのなかで単独事業体として運営するほうがいいのか、コングロとして運営するほうがいいのか
②資金調達を何らかの形でするにせよ、ボラが高い事業という性質上、タイミングは重要。そのタイミングを一定コントロール可能な資金調達手段として、どういうスキームがいいのか
あたりが論点。
併せて、中国の独禁法ハードルについては、ディール前から見えていた話。
そのなかで、ブレークアップフィーが生まれない契約になっていたり、その後の第三者割当増資もあったり。何が想定内で何が想定外だったのか、そのうち歴史の検証を待ちたい。
>東芝は、「東芝メモリ」を売却する計画について、5月末までに独禁法の審査で中国当局の承認が得られなければ売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。