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いったいいつの時代のことかと不思議に思ってしまいます。
あれだけの数の国民が海外に出ているのに、思想統制などできるはずがありません。
中国はIT系のユニコーン企業が多いので、とても残念なことです。
bytedance(バイトダンス)社が運営する
「今日頭条(ジンリートウティアオ)」=日本の「グノシー」、「スマートニュース」
快手kuaishouは、日本で流行ってるショートムービーアプリのtiktokの競合アプリ
ちなみに、tiktokは、上述のバイトダンス社がリリースした「抖音(ドウイン)」の日本版
バイトダンス社は、今のところアリババにもテンセントにも色付けされてない第三勢力だと思います。
日本でも大流行している写真アプリのsnowの中国版であるfaceu(フェイスユー)は、今年の2月に3億ドルで、Flipagramは、17年2月に5,000万ドルで、バイトダンス社に買収されています。
バイトダンス社は、主に、ユーザー投稿型のメディアプラットフォームを通して、ユーザーの時間を獲得しているので、こういった形で、政府から規制を受けるのは必然だとは思います。
アメリカでは、Facebookのフェイクニュースが政治の世界に影響を与えて、民主主義を脅かす可能性として、対応を迫られました。
中国では、低俗なコンテンツが社会不安を煽る可能性があり、社会主義の秩序を乱すと政府が判断して、対応を迫られています。
形と大義名分は違えど、各々の政府と社会の立場から、対応を迫られる時期にあるように思います。
ソーシャル上での体制批判を検閲し削除するのはわかりますが、同性愛がなぜ社会主義の価値観に沿わないのかちょっとよくわかりません。キレイ事ではなく、独裁や体制にはあまり影響ないような気がします。IT大手の成長は習近平を邪魔する何かがあるのでしょうか。
EUのGDPRもだけど、あれは国内企業を有利にして海外企業を痛めつけるからちょっとちがうかな。
まあ一時的なものでしょう。根本は昔から変わってないんだし。検閲と自主検閲の強化。
一方で、日本の「既存メディア浄化」を考えるとあまり中国のことを言えないなあ、と思ってしまいました。
中国人ピッカーのコメントがもっとみたいところです。