【3分解説】日本の針路を左右する日米首脳会談、3つのキーポイント
コメント
注目のコメント
Abe and Trump enjoy a sincerely-warm personal relationship; that’s a large part of why I fully expect this to be one of the better summits Trump can look forward to, and one that will yield closer alignment between Japan and the US on both North Korea and trade…
<コメント元>
https://on.wsj.com/2IZIqag先般の為替政策報告書を例に取った場合、16年4月以降、監視リストに入っている嬉しくない意味でのオリジナルメンバーは4か国のみ。中国・日本・ドイツ・韓国のみです。この中で中国は通商問題で既に火花を散らし始め、それ以外の事でも協力が必要なことから神経質な交渉が続いている模様です。勧告については先般、強力な一撃を見舞われたばかりです。ドイツとは特に何もありませんが、EUとしては貿易戦争に係り報復合戦が始まっております。
残る日本だけは鉄鋼・アルミ関税の除外措置が聞き入れられなかったことを除けば、まだお咎めなしです。しかし、報告書にもあったように日本だけはそうした「対米貿易黒字が巨大な国」の中で唯一、通貨高が十分に進まなかった国として認識されている雰囲気があります。そのような中で開かれる日米首脳会談なのだという見方も持っておくと良いかと思います。
それが誤った主張であれ、貿易赤字が嫌だと言われている以上、数量か価格で調整するしかありません。数量は輸入割り当てや制限などの措置。価格は関税か為替です。米国にとって為替に訴えかけるのは最後の手段ですが、基軸通貨国が唯一「使えるカード」であることは忘れてはなりません。経済・金融の先行きを展望する観点からも、題名の「日本の針路を左右する・・・」は過言ではないと思います。先週公表された米財務省の為替報告書では、円安であるというロジックをひねりだし、日本の金融政策や財政政策を支持していた項目が抜け落ちるなど、ドル安志向を強めた印象があります（①）。仮に為替が動く可能性のある金融・財政政策について米国が反発する場合、日本国内の政策の手足が縛られることになります。
もちろん、金融・財政政策は当然に国内の経済のため（金融政策だと物価のため）に実施するものではありますが、どうしても為替とリンクしてしまう（金融政策の緩和度合いを為替で評価する見方があることや、株価が為替と連動しやすいので国内経済に影響を与えやすい面）部分もありますので、為替がシャドーターゲットと理解されることがあります。今後、米国の意向がどこまで国内の経済政策に結びつくのか、気になります。
①焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘
https://newspicks.com/news/2961698
