論点：ずさんな公文書管理

コメント

注目のコメント

• 池内 恵

  東京大学 先端科学技術研究センター教授（グローバルセキュリティ・宗教分野）

  ・2018年04月14日

  ３人の論者、いずれも頷けるところと、もう少し先を考えさせる（一定の留保・疑問を含む）ところがあるのですが、戦争をめぐる公文書について、やはり加藤陽子先生の議論は、格段に「凄み」が感じられます。記録し公開することが、「個人の責任追及」「政争の具」になりがちなことから、公文書管理・情報公開の法律をどれだけ厳しくしても（人員を増やすことが現実的でないことも加わって）、むしろ作られるべき文書が作られなくなり、行政そのものの質が下がることが危惧されるだけに、次のような問題の把握は必要であると思います。
  
  「作成者の免責や時効も　加藤陽子・東京大教授」より
  【他の公文書ならば、「私的メモだ」「組織的共有文書ではない」などと理由をつけて、情報開示を避ける道もあっただろう。むろん、これはれっきとした公文書管理法の脱法行為だが。だが、日報の場合、文書の性格上、こうした言い逃れが不可能だった。これが事態を深刻化させた要因の一つだろう。そして、制服組と背広組との常態的な意思疎通のなさがある意味で利用され、知能犯的なレベルでのあいまいな指示メールで、問題を隠蔽（いんぺい）したのではないか。】
  【公文書の公開ではモラルハザードが起きやすい。公開審査に手間がかかり、公開審査者は守秘義務違反のリスクを負う。防止策として、公文書管理法を改正し、例えば文書作成３０年後に全面公開するといったルールを導入し、文書作成者の免責や時効も考慮すべきだ。】