日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」
NHKニュース
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日本の生産性が低い理由の筆頭に「24時間営業の店」が挙げられています。コンビニ等の24時間営業店などサービス業のGDP全体のせいぜい2〜3%程度にすぎません。
こうして外堀が埋められていくのだと思います。
下記リンクは昨年末に2018年の展望としてコンビニ営業時間短縮を予測した拙稿です。
https://newspicks.com/news/2713920/
なお、「非貿易財」であるサービス業の労働生産性が低い背景には、高度なサービスに対する正当な対価が(デフレが長引いてきた)国内需要から支払われていないという構造問題があります。
この構造問題と表裏一体なのが、日本の「サービス業の輸出」が好調なことです。「サービスの輸出」という聞きなれない言葉を意訳いたしますと、すなわち「インバウンド」です。生産性・効率性と、消費者に提供できるサービス水準は、トレードオフの関係にあるので、日本人が高いサービス水準を求めるなら、米国の半分の生産性水準でも問題ない(甘受すべき)と思います。本当の問題点は、相対的な水準が劣っていることではなく、失われた20年の間に生産性の伸びが止まってしまったことだと思います。
サービスの質が高くて労働生産性が低い事より、高い質のサービスにもかかわらず労働分配率が低くて賃金が安い事が問題。結局、マーケティングの欠如に尽きる。労働人口の今や七割を占める日本のサービス産業が稼げる産業にならないと日本の未来は暗い。労働人口の減少による人手不足や人件費の高騰をロボットやITで解消しようというのも、新しい現実から生まれた新しい顧客の問題解決、すなわちマーケティングに他ならない。