【必修】そうだったのか！任期は無期限。習近平の「独裁2.0」
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中国の長期高度経済成長は、日本がそうであったように、人口ボーナスが最大の要因であったと考えられます。この人口ボーナスは毛沢東の政策による部分が大きく、中国共産党の公式見解が毛沢東のことを「功績7割失政３割」と評価しているのも、このことを加味して理解されるべきでしょう。
人口の急増は、経済成長の確かな裏付けでした。人口ボーナスを活用することができない国も多いですから、最大限に活用した中国政府には実力と功績があったと見るべきでしょう。人口ボーナスの裏付けがなくなったことは、日本経済がそうであったように、あまりにも大きく避けがたい変動要因です。エマニュエル・トッドの人口論のような話になりますが、その社会の人口動態と結婚および家族の在り方が経済のみならず治安や政治の安定をも決定的に左右する、という局面は確かにあります。
繁栄を持続するにはそのための仕組みが必要です。それがなければ、日本がそうであったように、世界の頂点に立つような繁栄は５０年も持続できません。その仕組みは国際的な覇権によって確立されるもので、それができたのは、世界史上、ローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国、英国、今の米国、そして歴代の中国王朝といった限られた例しかありません。今の米国のように、軍事力と通貨、科学と教育、文化で世界を主導できる立場が必要になります。今の中国にはそれができておらず、そのための措置も不十分です。
一帯一路というのも、おそらく過剰な設備投資と過剰な在庫が主な動機です。そのままだと景気低迷、日本と同じバブル崩壊、長期のデフレもありうるので、世界各地への投資と大規模インフラの建設を進めています。この動機に発して、政府の各部署や人民解放軍、数々の国営企業、民営企業が、あまり統一された意思を持たずに先を争うように海外投資している、というのが実情に近いように見えます（あるいは資産の国外避難）。
中国の経済成長というのは、GDPの規模や伸び率が注目されますが、非常に大きい部分は不動産価格の急騰や有価証券の上場と急騰によって実現されたことです。日本がそうであったように、これは人口ボーナスによる経済成長の過程ではほとんど避けがたいことですが、人口ボーナスが去れば維持することは非常に難しいと思われます。中国経済はここに及んで張り子のトラになりつつあります。良いまとめですね。
とりあえず日本はAIIBに参加しないことですね。中国の「一帯一路」構想を資金面でサポートするようなことの無きよう。
経済成長感を無理やり作り出すようなGDPの統計数字をごまかすようなしたたかな国、さらには金の力を使ってスリランカのハンバントタ港を実質植民地化するような国ですからね。。（約13億ドルを最高6.3％の高金利で融資、最終的には株式の70%を中国国有企業に99年間貸与。事実上の買収による支配です。）
【参考記事：まるで高利貸し“借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは】
https://bit.ly/2Hd02Ck中国は真の「強国」を目指すための国家戦略に邁進していると言われています。習近平国家主席が任期を撤廃して終身主席への道を開いたのも、国家戦略を進めるために政治的な安定性を確実なものにする決意の表れなのかもしれません（習近平に代わる強いリーダーがいないという「弱さ」とする見方もありますが）。
ふらつくアメリカとは対照的に、中国の政治体制はこれで安定したように見えますが、そこにリスクは潜んでいないのか。中国を頻繁に訪れ、欧米の気鋭の東アジア研究者として注目されるスティーブン・ナギ氏に読み解いてもらいました。
