丸紅「社内副業」義務付け 勤務時間の15％、新事業促す

コメント

選択しているユーザー

• 横谷 健太

  金融機関

  ・2018年04月01日

  勤務時間が115%になるね笑

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年03月31日

  チャレンジ、応援したい！
  通常業務は変えずに効率化で時間を捻出。これまでの働き方に慣れているほど大変だと思うし、できない理由・やらない理由はいくらでも挙げられるだろう。やっても成功するかも分からない。それでもやるという意思決定をしないことには進まないし、そういう意思決定をしたということ、とてもすごいと思う。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年04月01日

  記事を読む限り、このような社内副業制度には反対だ。
  
  勤務時間の15%もが「通常の業務に影響がでない」時間となること自体がおかしい。捻出した15%の勤務時間は残業削減の原資にすれば、残業ゼロが可能になるかもしれない。
  
  勤務評価の対象となる義務として強制されるならば不当・違法だ。
  
  そもそも片手間の時間で成功できる事業なんてあるのか？
  
  新規業務を開拓したいのなら、正規業務としてまともにやるべきだ。
• 宮嶋 巌

  月刊FACTA 発行人

  ・2018年04月01日

  日経一面に、丸紅「社内副業」義務付けーー。「エイプリルフール」向けの特ダネ？？？　しばし目を疑ったよ。それにしても日経のタイトルがひどすぎる。こんなの書かせた丸紅広報部のミスリードだよ。6年目を迎えた國分社長の心知らず。激怒しているはずだ。
  
  國分さんの問題意識は鮮明です。曰く「今、ビジネスの世界で起きていることは革命だ。僕が『デジタル・トランスフォーメーション』を強く意識し出したのは2～3年前から。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩが重要だと、みんな知っているけど、その可能性を徹底的に追求するマインドセットを持っている社員は、まだまだ少ない。つまり、大半の社員が『自分ゴト』として捉えず、気づかないフリをしている。この思考停止が、最大のリスクだ」。
  さらに「自分の知識やスキルが陳腐化していないと言い切れるか、自分の力を組織外や社外と比較しながら客観的に評価できるか、会社の看板を外しても、稼げると言い切れるか――。答えがイエスでない人は、いずれ生き残れなくなる。厳しいことを言うと思うかもしれないが、こうした問題に直面する時代が、すぐそこまで来ている」とも語っていました。
  旧弊な総合商社の「殻」を打ち破り、デジタルトランスフォーメーション革命に挑戦しない限り、生き残れないと云う危機感－－。グーグルの先進経営に学びニュービジネスを創出せよと、全社員の「マインドセット（意識改革）」を促しているのです。
  「社内副業」義務付け！　そんなくだらない、ちゃちな発想じゃないんです。
  
  ☆國分さんのホンネは、下記をご覧ください。
  https://facta.co.jp/article/201801023.html